在留資格認定証明書交付申請
海外から来日する方のCOE取得をサポート。
110,000円〜
- 要件整理・必要資料チェック
- 申請書類一式の作成支援
外国人ビザ（在留資格）総合ガイド｜「日本」で働く・学ぶ・家族と暮らすための入口
日本で働く・学ぶ・家族と暮らすために必要な「外国人ビザ（在留資格）」を、目的別に探せる総合ガイドです。
企業の採用ご担当者様、これから日本で働く・学ぶご本人、留学生を支える学校のご担当者様向けに、必要な手続きへの案内をまとめています。
今のご状況に近い項目をお選びください。タップすると、このページ内の該当セクションへ移動します。
就労ビザ（技術・人文知識・国際業務）で日本で働きたい方へ
外国人が日本で専門職として働く場合に必要となる在留資格が 「技術・人文知識・国際業務（通称：技人国）」 です。 大学・専門学校で学んだ内容と、就職・転職後の業務内容に関連性があることが重要なポイントとなります。 企業の採用ご担当者様においては、内定から在留資格変更までのスケジュール管理、雇用契約書の整合性、 「会社の実態」や「業務内容の専門性」が適切に示されているかが重要になります。
内定者のビザ切替や、新卒採用時に「留学」からの就労切替（技人国）にも広く利用され、最も相談が多い在留資格です。 不許可を避けるためには「書類の一貫性」「会社の安定性の説明」「業務内容の専門性を示す資料」が鍵となります。
技術・人文知識・国際業務ビザの詳細ガイドはこちら留学生の在留資格（留学→就労ビザへの変更）
日本の大学・専門学校に在学中の方が卒業後に働く場合、 「留学」から「技術・人文知識・国際業務（就労ビザ）」への変更 が必要です。 就職先の業務内容と、学校で学んだ専攻との関連性が重要な審査ポイントになります。 また、在留期限や資格外活動（アルバイト）の上限など、留学生特有の注意点もあります。
企業側では雇用契約書・会社の事業内容・配属予定部署の説明など、 「学んだ内容と業務の専門性」をつなぐ書類 が求められます。 国際課のご担当者様にとっても、卒業時期と在留期限のスケジュール管理が非常に重要です。 また、最近は審査に時間を要することが多々あるため、早めの準備が必要です。
【最新】2026年4月就労予定者の注意点（12月1日～1月末） 留学生から就労ビザへ変更するための詳細ガイド家族を日本に呼び寄せたい方へ（家族滞在ビザ）
日本で働く外国人（例：技術・人文知識・国際業務ビザなど）のご家族を日本に呼び寄せる場合、 「家族滞在」 の在留資格が必要になります。 対象となるのは原則として「配偶者」と「未成年の子ども」であり、 扶養できる収入や住居の確保など、家族を受け入れるための生活基盤が重要な審査ポイントです。
家族が海外にいる場合は、招へいの時期や必要書類の準備に時間がかかることがあります。 また、すでに日本に在留しているご家族の在留期間更新の際も、 扶養関係の証明や収入状況の説明 が求められます。 実務上は「収入・扶養・家族関係」を一貫して説明できる書類の揃え方が重要です。
家族滞在ビザの詳細ガイドはこちら海外から人材を呼び寄せたい企業様へ（在留資格認定証明書：COE）
海外に在住する外国人を日本に招へいして雇用する場合、 「在留資格認定証明書（COE）」 の取得が必要です。 これは入国前に行う審査で、会社の概要・業務内容・雇用契約書の整合性など、 就労資格が成立する十分な理由があるか を事前に確認するための制度です。
COEは審査期間が比較的長く、繁忙期（1～3月）にはさらに時間がかかる傾向があります。 そのため、採用スケジュールは早めの計画が重要です。 また、会社の実態を証明する資料や、業務内容を専門性の観点から説明した書類など、 「一貫性のある書類づくり」 が許可率に大きく影響します。
在留資格認定証明書（COE）申請の詳細ガイドはこちら外国人採用を担当する企業ご担当者様へ
外国人採用では、内定後の在留資格手続きが 「いつ・どの種類の手続きが必要か」 によって大きく異なります。 海外在住者の場合はCOE（在留資格認定証明書）、 日本在住の留学生・転職者の場合は在留資格変更が必要です。 いずれの場合も、企業側で準備する雇用契約書・業務内容・会社の実態を示す資料に 一貫性があること が重要です。
また、繁忙期（1～3月）は審査期間が長くなるため、 採用スケジュールの策定は早めに進めることが不可欠です。 初手で必要書類が揃っていない場合、希望日に間に合わないケースも多く見られます。 実務の流れを把握しておくことで、採用から就労開始までをスムーズに進めることができます。
外国人採用担当者向け｜手続きと注意点のまとめはこちらご依頼から許可までの流れ
- お問い合わせ・状況整理：目的・職務内容・ご状況をヒアリング。
- 要件確認・進め方のご提案：該当する在留資格と必要書類を明確化。
- 書類収集・作成：案内リストに沿って準備し、申請書類を整えます。
- 申請：出入国在留管理庁へ申請します。
- 結果通知・許可：結果共有と、今後の更新や留意点をご案内。
料金のご案内
表示価格は総額です。官公庁手数料・印紙代・翻訳費等の実費は別途。
在留資格変更許可申請
留学・家族滞在等から就労系への変更申請に対応。
110,000円〜
- 職務内容と要件の整合確認
- 補足説明資料の設計
在留期間更新許可申請
現在の在留資格を維持しつつ在留期間を延長。
80,000円〜
- 必要資料のスリム化とチェック
- 期限に合わせた進行管理
在留資格変更許可申請（日本人の配偶者等）
婚姻・生計・同居実態等を丁寧に整理して申請。
100,000円〜
- 実態整理と立証資料の設計
- 不足書類の補完支援
永住許可申請
収入・納税・素行等の要件を確認し、過不足なく立証。
130,000円〜
- 要件ヒアリングと該当性チェック
- 立証資料の整備・提出準備
帰化許可申請（被雇用者／個人事業主）
法務局対応を含め、広範な資料を順序立てて準備。
150,000円〜
- 必要資料の洗い出しと導線設計
- 説明資料の作成サポート
※記載以外の在留資格（特定技能・家族滞在・高度専門職など）も対応可能です。内容により個別お見積りとなります。
外国人ビザのご相談はこちら
就労ビザ・留学生の就労切替・家族滞在・COE（海外から呼び寄せ）など、 状況に合わせて最適な手続きの流れをご案内します。 企業ご担当者様・ご本人どちらからでもお気軽にご相談ください。
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