遺言・相続サポート

将来の安心のために、今できる準備を。
ユアーズ（yours）行政書士事務所が、遺言作成と相続手続きをやさしく、スピーディーに伴走します。

こんなお悩みはありませんか？

どの遺言方式がよいか分からない

公正証書遺言・自筆証書遺言の違いを説明し、ご状況に合う方法をご提案。

相続手続きの範囲が多すぎて不安

戸籍収集・相続人調査・遺産分割協議書まで、必要工程を見える化して並走。

将来の争いを避けたい

「想い」が伝わる文言と添付資料の整え方で、もめない設計を意識します。

サポート内容

遺言作成	資産・家族構成・ご希望をヒアリングし、文案作成から公証役場手続き、自筆証書保管制度の利用案内まで支援。
相続人調査・戸籍収集	出生からの必要戸籍の収集、法定相続人の確定、相続関係説明図の作成。
遺産分割協議書の作成	合意内容を法的形式に沿って文書化。将来の手続にも使いやすい形で整備。
相続手続きの全体設計	財産目録の作成、手続スケジュール化、関係機関への案内文書ひな形のご提供。

基礎知識（公式情報ベース）

相続登記は義務化（2024年4月〜）

不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に相続登記の申請が必要です（正当理由なく未了の場合は過料の可能性）。

根拠：法務省「相続登記の申請義務化Q＆A」ほか

相続放棄などの熟慮期間

相続するか放棄するかは、相続開始を知った日から3か月以内に家庭裁判所へ申述します（伸長の申立ても可）。

根拠：裁判所「相続の承認又は放棄の期間の伸長」

相続税の申告期限

相続の開始を知った日の翌日から10か月以内に申告・納税（課税がある場合）。

根拠：国税庁タックスアンサー

遺言方式の要点

公正証書遺言：公証人＋証人2名。原本は公証役場保管。手数料は目的価額に連動。
自筆証書遺言：全文・日付・氏名を自筆。法務局の「遺言書保管制度」を使うと紛失・検認の負担軽減。

根拠：日本公証人連合会／法務省（遺言書保管制度）

士業連携について：
当事務所は遺言・相続書類の作成と手続設計を中心に支援し、相続登記は提携司法書士、相続税申告は提携税理士、紛争性のある案件は弁護士と連携します。

ご依頼から完了までの流れ

ご相談・現状整理：家族構成・資産・ご希望をヒアリング。
設計・ご提案：方式選定（公正証書/自筆）・必要資料・スケジュールを明確化。
書類作成：文案作成、相続関係説明図、財産目録等を作成。
確認・手続：公証役場調整／自筆証書保管制度、署名押印・証人手配など。
完了・保管：正本・控えの保管方法と、将来の見直しポイントをご案内。

遺言・相続｜料金のご案内

ご家族の将来を見据えた遺言作成、相続開始後の初動整理（戸籍収集・相続関係説明図・財産確認）を中心に、
状況に合わせて無理のない進め方をご提案します。まずは無料相談から。

遺言

自筆証書等遺言作成サポート

ヒアリング／骨子設計／原案作成／公証役場との調整／証人手配までをワンストップで支援。

報酬： ¥70,000 （¥77,000）〜

ヒアリング／財産・家族関係の整理
骨子設計・文案作成・推敲
公証役場との事前調整・当日の段取り

※ 公証人手数料、戸籍・評価証明等の実費、証人日当は別途。
※ 遺言執行者受任は別料金（ご希望時にご案内）。
※ 内容・財産構成により加算となる場合があります。

無料相談（ヒアリング予約）

相続

相続手続きスターター

「まず何から始めれば？」に応える初動パック。相続人調査（戸籍収集一式）、
相続関係説明図の作成、基本財産の棚卸しと進め方のご提案までをまとめて支援します。

報酬： ¥60,000 （¥66,000）〜

相続人調査・戸籍収集一式（本籍地照会）
相続関係説明図の作成
基本財産の整理・進め方のご提案
遺産分割協議書の作成：＋¥40,000（¥44,000）〜

※ 金融機関解約・名義変更、保険金請求等は別途お見積り。
※ 相続登記・税務申告が必要な場合は、提携専門家をご紹介します（費用別途）。
※ 戸籍・郵送料等の実費は別途となります。