小規模事業者持続化補助金（一般型・創業型）申請サポート
販路開拓・新規顧客獲得などの取組みに対して、
特例を利用した場合、最大250万円の補助が受けられる制度です。
※2025年実績です。
補助上限額は年度ごとに変更される場合があります。
最新の公募要領に基づき、対象となる枠や補助上限をご案内します。
当事務所では 一般型・創業型どちらも対応 し、
初めての方でも安心して進められるようサポートしています。
※年度ごとに変更するので、最新情報はこちらから
＼初めての方でも大丈夫です／
専門家がやさしくサポートします**
創業したばかりの方、まだ計画が固まっていない方もお気軽にご相談ください。
1.小規模事業者持続化補助金とは（一般型・創業型の違い）
● 一般型
対象：現在事業を営む小規模事業者
例：広告、EC強化、新商品開発、店舗改装など
補助上限：50〜200万円
● 創業型
対象：創業3年以内の事業者様
例：開業準備、ブランド立ち上げ、設備導入、PRなど
補助上限：200万円
2.最新の採択傾向(2025.12現在）
近年は、以下のような業種・事業が多く採択されています。
- 飲食・小売・美容・EC・地域密着ビジネス
- 新商品の開発
- ECサイト構築
- 広告・プロモーション
- 店舗改装
- ブランディング
審査では「補助金の”目的”に沿った事業であるか」「売上アップにつながるか」「実現性」「経費の妥当性」など重視されます。
下記の採択者一覧は検討しようとしている事業の参考になると思います。
3.よくある失敗と当事務所の対策
● 売上アップとの結びつきが弱い
→ 事業の強みを整理し、“なぜ必要なのか” が伝わる計画に整えます。
● 経費の根拠不足
→ 見積・必要性の明確化をサポート。
● 商工会議所の確認が間に合わない
→ 予約方法・準備物・スケジュールを事前に案内。
● 要件を誤解したまま申請
→ 行政書士として丁寧に確認します。
● 事業の報告まで必要なのを忘れていた
→ 別料金になりますが、ご希望の事業者様には最後まで伴走します。
4.当事務所のサポート方針
補助金申請は読む人のことを考えた“書類の美しさ”だけではなく、
事業者さまの状況に寄り添い、実現できる計画を一緒につくることが大事です。
- 初心者でも分かるヒアリング
- 過度に難しい分析は使わず必要な部分だけ
- 無理のない売上計画
- 書類の一貫性を重視
- 商工会議所との連携をスムーズに(商工会議所・商工会への事業計画提出はマストになります)
専門的すぎない、読みやすい事業計画に仕上げます。
5.不適切事業者への注意喚起と2026年行政書士法改正
近年、補助金に関して「実質無料」「キャッシュバック」をうたう不適切業者によるトラブルが発生しているようです。
公式サイトでも注意喚起が行われており、補助金制度を悪用した事例が報告されています。
2026年施行予定の行政書士法改正では、補助金等の申請書類作成が行政書士の業務として改正前より明確に位置づけられる方向です。
これは
✔ 事業者が不適切な業者に巻き込まれない
✔ 正しい相談先で安全に申請できるように
という目的があります。
補助金は私たちの税金を原資としています。制度を安心して利用していただくためにも、専門家への相談をおすすめします。
6.申請の流れ
- ①初回無料相談
- やりたいこと・現状を伺います。アイデア段階でもOK。
- ② 計画の整理
- 強み・市場・課題を整理し、方向性を固めます。分析をおこなうため事業についてしっかりヒアリングさせていただきます。
- ③計画書の作成サポート
- 補助を受けることで見込む売上アップにつながる流れ、経費の必要性をわかりやすくまとめます。
- ④商工会議所等での事業計画の確認
- 補助金制度の品質を保つための重要プロセスです。事業のプロにもわかりやすく伝えられるよう事業計画をブラッシュアップします。
また、商工会議所等への事業計画の提出は補助金を申請する際に必須です。
- ⑤電子申請（提出）
- 最終チェック後、オンラインで申請。
- ⑥採択後フォロー（任意）
- 申請後、採択された場合は事業に着手し、事業完了後支払いがなされます。※後払いであることにご注意ください！
- ⑦実績報告（任意）
- 事業完了後に実績報告が義務化されています。こちらも別料金でアドバイス可能です。
7.サポート範囲
- ヒアリング
- 計画の整理
- 事業計画書の作成
- 経費の確認・整理
- 商工会議所提出準備
- 電子申請サポート
- 採択後フォロー（任意）
- 実績報告フォロー（任意）
8.料金
- 着手金：30,000円（総額）
- 成功報酬：給付額の10％
※不採択の場合、成功報酬は発生しません。
追加費用はありません。
採択後フォロー、実績報告のみ別料金（任意）。
※申請に必要な実費（見積取得費用・設備購入費など）は事業者さまのご負担となります。
創業したばかりの方～
創業直後・でも申請できる枠があります。
形がまとまっていなくても大丈夫です。
いまの状況を伺いながら、無理のない形で計画を一緒に整えていきます。
10.よくある質問（FAQ)
Q. 創業直後でも申請できますか？
→ はい、可能な枠があります。
Q. 商工会議所の確認は必要？
→ 必須です。準備もご案内します。
Q. 計画が曖昧でも相談OK？
→ もちろん大丈夫です。
11.お問い合わせ（初回無料相談）
補助金申請は不安がつきものです。
「自分の事業でも対象になる？」という段階でもお気軽にご相談ください。
無理なご提案はいたしません。
あなたのペースに合わせて丁寧にサポートします。
12.創業融資（日本政策金融公庫）のご相談も同時に可能です
補助金と創業融資はセットで検討することで、
開業後の資金繰りがより安定します。