創業時の資金調達で悩んでいませんか？
新しく事業を始めようとした際、
「初期費用が足りない」「運転資金をどう準備すればいいかわからない」
と悩まれる方はとても多いものです。
さらに、創業者がつまずきやすいポイントとして、
「自己資金だけでなんとかしようとして事業運営が不安定になる」
というケースも珍しくありません。
なお、創業時には「会社設立」と「創業融資」を同時に進めるケースも多く、
資本金・開業費の設計や事業計画との整合性を保つことで融資審査が通りやすくなることがあります。
創業期には、次のような資金調達手段があります。
- 自己資金
- 銀行融資
- 自治体の制度融資
- 日本政策金融公庫の創業融資
この中で、もっとも創業者と相性が良く、実際に選ばれているのが
日本政策金融公庫の創業融資 です。
創業時の資金調達の選択肢と、公庫が選ばれる理由
◆ 創業者に最も利用されている融資制度
日本政策金融公庫（以下、公庫）は、創業期の事業者を専門に支援する金融機関です。
事業実績がない状態でも利用でき、創業者向けの融資枠が多数用意されています。
◆ 無担保・無保証で利用できる場合がある
銀行融資と比べると条件がやさしく、
借入時の負担が軽く、創業者に非常に使いやすい制度といえます。
◆ 「未来の事業」を評価する審査
銀行は過去の実績を重視しますが、公庫は
・創業者の経験
・事業内容
・事業計画の実現可能性
を重視します。
つまり、事業計画書の完成度が融資成功率を大きく左右する ということです。
行政書士がサポートする意義もここにあります。
創業後には「持続化補助金」など、事業の立ち上げに使える補助金制度もあります。
創業融資と補助金を併用することで、初期費用の負担を大幅に減らすことも可能です。
このような方におすすめです
1つでも当てはまれば、公庫の創業融資はとても相性が良い制度です。
日本政策金融公庫の「創業融資」とは？（制度概要）
公庫の創業融資は、これから事業を始める方や創業後間もない方が利用できる制度です。
● 主な特徴
- 創業者向けの審査基準
- 無担保・無保証での利用が可能（条件あり）
- 低金利で返済負担が軽い
- 設備資金・運転資金どちらも対象
- 創業直前でも申請可能
- 個人事業主 / 法人どちらも利用可
● 主な融資枠
- 新規開業資金
- 女性・若者・シニア起業家支援資金
- 新事業活動促進資金 など
創業融資を利用できる人・対象となる事業
◆ 利用対象者
- 新たに事業を始める予定の方
- 開業後おおむね2年以内の方
- 個人・法人どちらもOK
- 過去の職務経験を生かした独立にも最適
◆ 対象資金
- 設備資金（店舗内装、什器、機材、システム構築など）
- 運転資金（仕入、広告、人件費など）
◆ 適用しやすい業種例
- 美容室・サロン
- 飲食業
- 小売・EC
融資審査で見られる「3つのポイント」
① 事業計画書の内容
市場性、競合分析、サービスの強み、収支計画の整合性などを確認されます。
② 経営者の経験・スキル
事業を継続して収益化する力があるかを判断されます。
③ 自己資金と資金計画
多いほど有利ですが、計画と整合していれば少なくても申請可能です。
重要なのは “資金使途が明確であること”。
融資までの流れ
Step1｜ヒアリング・状況確認
事業内容、経験、自己資金、開業予定日を確認します。
Step2｜創業計画書の作成サポート
市場分析・事業モデル・収支計画を一貫性のある形にまとめます。
Step3｜必要書類の準備
見積書、許認可書類、法人の登記書類などを整理します。
Step4｜公庫面談の対策
よくある質問の意図を理解し、自然体で答えられるよう支援します。
Step5｜審査・結果通知
Step6｜契約・入金
当事務所のサポート内容
料金体系
- 初回相談：無料
- 着手金：30,000円〜
- 成功報酬：融資実行額の10％（案件により変動）
- 法人設立とのセットプランあり
※案件内容に応じてお見積りいたします。
よくある質問(FAQ)
Q. 創業前でも申請できますか？
A. はい。開業予定段階でも申請可能です。
Q. 経験が少なくても融資は受けられますか？
A. 経験が少なくても、計画の整合性があれば通るケースは多いです。
Q. 補助金と併用できますか？
A. 可能です。後払いに備えて、資金計画の中で併用をご提案します。
まずはお気軽にご相談ください
創業のタイミングは人それぞれですが、
計画と資金調達を早めに整えるほど、成功確率は高まります。
ユアーズ(yours)行政書士事務所では、
融資・補助金・許認可を含めた総合的な創業支援をご提供します。
＼ 初回相談は無料です。お気軽にご相談ください。／