就労資格証明書とは？ | 外国人を中途採用する企業が知っておきたい制度を行政書士が解説
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外国人を中途採用する際、
「この業務内容で本当に働けるのか？」
と不安になる企業の方は少なくありません。
同じ在留資格を持っている場合でも、
転職や業務内容の変更によって、
後から問題になるケースもあります。
このような場面で、
**企業側のリスク管理として活用できる制度が「就労資格証明書」**です。
本記事では、就労資格証明書の概要や、
どのような場合に取得を検討すべきかについて、
行政書士の視点から分かりやすく解説します。
就労資格証明書とは？
就労資格証明書とは、
日本に在留している外国人が現在持っている在留資格で
「どんな仕事をして良いか」を、
出入国在留管理庁（入管）が“前もって証明する書類”です。
たとえば、技術・人文知識・国際業務の在留資格を持つ方が、
転職や業務内容の変更をする場合、
「今の資格でその仕事が適法にできるのか？」
という不安が企業側にも本人にもあります。
就労資格証明書は、
その不安を解消するための公的な手段として、
入管がその外国人の「働く資格」を確認し、
文書として示すものです。
この制度は義務ではありませんが、
採用前に「合法的に働けることを確かめたい」ときや、
次回の在留資格更新をスムーズに進めたいときに
役立つ仕組みになっています。
在留資格の変更・更新との違い
就労資格証明書は、
在留資格変更許可申請や更新許可申請とは役割が異なります。
- 在留資格変更・更新
→ 在留資格そのものの可否を判断する手続き - 就労資格証明書
→ 現在の業務内容で就労が可能かを確認する制度
「今すぐ変更申請が必要か迷っている」
「更新までまだ期間がある」
といったケースで、検討されることが多い制度です。
どのような場合に取得を検討すべきか
次のような場合、
就労資格証明書の取得を検討する価値があります。
- 外国人を中途採用する場合
- 転職により業務内容が変わる場合
- 同じ在留資格内で、職種の性質が変わる場合
- 更新時の不許可リスクを事前に下げたい場合
特に、
企業側として「問題ないと思うが確信が持てない」
ケースで、有効な手段となります。
企業側にとってのメリット
企業が就労資格証明書を取得することで、
次のようなメリットがあります。
- 就労可否を事前に確認できる
- 採用後のトラブルを防ぎやすくなる
- 在留資格更新時の説明がしやすくなる
就労資格証明書は、
採用判断の「保険」として活用できる制度
と言えるでしょう。
注意点・誤解しやすいポイント
就労資格証明書については、
次の点に注意が必要です。
- 取得が義務付けられている制度ではない
- すべてのケースで必要になるわけではない
- 証明書があっても、将来の更新が必ず保証されるわけではない
あくまで、
現時点での業務内容に対する確認
である点を理解しておくことが重要です。
就労資格証明書に関する公式情報
就労資格証明書の申請手続きや必要書類については、
出入国在留管理庁の公式ページで案内されています。
👉 出入国在留管理庁
就労資格証明書の交付申請について
専門家に相談すべきタイミング
就労資格証明書については、
次のようなタイミングで相談することをおすすめします。
- 中途採用を検討している段階
- 業務内容が在留資格に合うか迷ったとき
- 更新前にリスクを整理しておきたい場合
早めに整理しておくことで、
後から大きな修正が必要になるリスクを減らすことができます。
