外国人採用・受け入れをご検討中の企業様へ

外国人材の採用・受け入れには、在留資格の確認・剪定や変更申請、更新手続きなど、専門的な確認が欠かせません。
ユアーズ(yours)行政書士事務所では、「採用前」から「採用後」まで想定したサポートにより、人事・採用ご担当者さまの不安や手続きの負担を軽くすることを目指しています。
読んでいただきたい企業ご担当者様
- 外国人採用をこれから始めたい企業様
- 留学生を新卒採用したい企業様
- 就労ビザ(技人国・特定技能など)の取得方法が分からない企業様
- 外国人社員がすでに在籍しており、更新手続きが不安な企業様
- 在留資格の種類やルールを整理しておきたい企業様
▶︎ 外国人を雇用する際に、まず確認すべき基本ポイントはこちら
外国人雇用でよくあるお悩み
採用前によくあるお悩み
- 応募者の在留資格で、自社の業務が本当にできるのか分からない
- 内定を出しても、ビザが通らないのではないかと不安
採用時によくあるお悩み
- 留学生から就労ビザ(技人国)への切り替え手続きが分からない
- どのタイミングでどの書類を揃えればよいか整理できていない
- 企業側で準備すべき書類が多く、漏れが出そうで心配
採用後によくあるお悩み
- 更新手続きの期限管理ができておらず、毎回ギリギリになってしまう
- 永住や家族帯同の相談を受けるが、社内で答え切れない
これらのお悩みに対して、貴社の状況を丁寧にヒアリングしながら、必要な手続きやスケジュールをご提案いたします。
ユアーズ(yours)行政書士事務所がご提供する主なサポート

採用前サポート
- 応募者・内定者の在留資格の確認に関するアドバイス
- 業務内容に合った在留資格の確認に関するアドバイス
採用時サポート
- 在留資格変更許可申請(例:留学 → 技術・人文知識・国際業務)
- 在留資格認定証明書交付申請(COE) (海外在住者を日本に呼び寄せる制度)
- 就労資格証明書交付申請
- 家族帯同(家族滞在)のための手続き相談
採用後・在留管理サポート
- 在留期間更新許可申請のスケジュール設計
- 永住許可申請に向けた中長期的な準備のご相談
在留資格の全体像を理解したい企業様へ
外国人採用の前提として「在留資格のキホン」を知っておくと、採用判断やリスク管理がしやすくなります。まずはこちらの入門ガイドをご覧ください。
取り扱い在留資格の例
企業さまから特にご相談の多い在留資格について、詳しい解説記事をブログでまとめています。
以下のリンクから、個別の在留資格ごとのポイントをご覧いただけます。
①技術・人文知識・国際業務(技人国)
日本の企業で専門的な業務に従事するための、最も一般的な就労系ビザです。採用計画段階の適格性判断にも関わります。
②特定技能
人手不足が深刻な分野で外国人材を受け入れる際に利用される在留資格です。企業側の準備・手続きが多いため、早めの整理が重要です。
③家族滞在
外国人社員の配偶者・お子さまを日本に招へいし、一緒に生活するための在留資格です。
④留学生を採用した時の就労ビザ(留学 → 技人国等)
新卒採用で最も多いケースであり、専攻と業務内容の関連性が審査のポイントになります。
⑤経営・管理
外国人が日本で会社設立・役員就任する場合に利用される在留資格です。社内制度の整備や事業計画の妥当性も審査対象となります。
ご相談の流れ
- お問い合わせ・日程調整
お問い合わせフォームまたはメールから、簡単にご状況をご連絡ください。 - ヒアリング(オンライン・対面)
採用計画、対象となる方の在留状況、業務内容などを伺い、課題を整理します。 - 必要な手続き・お見積りのご提案
申請の種類、スケジュール、報酬額の目安をご案内します。 - ご契約・書類作成
ご依頼後、申請書類一式の作成・チェック、必要書類のご案内を行います。 - 申請・結果受領までフォロー
申請後も、結果通知まで状況を共有しながら、今後の在留管理についてもご相談いただけます。
まずは情報整理からでもご相談ください
外国人雇用・在留資格の手続きは、「何から手を付ければよいか分からない」という段階でご相談いただくのが一番スムーズです。
- 自社で対応できる範囲を確認したい
- 今抱えているリスクや、今後の課題を整理したい
- 今後の採用計画に合わせて、在留資格の運用を整えたい
といったご相談も歓迎しています。
どうぞお気軽にお問い合わせください。
企業様向けのご相談はこちら
外国人採用や在留資格の手続きについてのご相談は、業種・規模を問わず承っています。
「まずは情報整理から相談したい」という段階でも、お気軽にお問い合わせください。