永住許可の要件と必要書類をわかりやすく解説｜取得できる人・注意点も紹介
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永住許可（いわゆる永住権）は、日本で長く安定して暮らしたい方にとって、大きなメリットのある在留資格です。
しかし一方で、
- 自分は永住許可の要件を満たしているのか
- 年収はいくらくらい必要なのか
- どんな書類を準備すればいいのか
といった不安や疑問を感じている方も多いのではないでしょうか。
永住許可は、在留期間・収入・納税状況などを総合的に判断して審査されます。
そのため、正しい知識をもとに事前準備を行うことがとても重要です。
この記事では、永住許可について
- 主な取得要件
- 申請時に必要となる書類
- 注意しておきたいポイント
を、初めての方にも分かりやすく解説します。
永住許可とは？取得するメリット
永住許可を取得すると、在留期間の更新が不要になり、日本で安定した生活を続けることができます。
- 在留期間更新の手続きが不要
- 就労制限がなくなる
- 生活設計を立てやすくなる(ローンなども組みやすくなる）
などのメリットがある一方で、審査は慎重に行われます。
永住許可の主な要件
素行が善良であること
日本での生活において、法律やルールを守り、社会の一員として適切に生活しているかが確認されます。
- 犯罪歴がないこと
- 日常生活において法令を遵守していること
などが総合的に判断されます。
安定した収入・生活基盤があること
将来にわたって、日本で自立した生活を送れるかどうかも重要なポイントです。
- 継続した収入があるか
- 生活費を安定してまかなえているか
実務上は、年収300万円程度が一つの目安とされることが多く、
扶養している家族がいる場合は、その人数や生活状況も考慮されます。
※この金額はあくまで目安であり、年収だけで判断されるものではありません。
一定期間、日本に在留していること
原則として、引き続き10年以上日本に在留していることが必要です。
そのうち、
- 就労資格または居住資格で
- 5年以上継続して在留していること
が求められます。
在留期間が短縮される主なケース
- 日本人または永住者の配偶者：おおむね3年
- 定住者：おおむね5年
- 高度専門職
- ポイント70点以上：3年
- ポイント80点以上：1年
税金・社会保険をきちんと納めていること
以下の点も重要な審査項目です。
- 住民税や所得税を期限どおりに納めているか
- 年金や健康保険に適切に加入・支払いをしているか
また、過去に懲役刑や罰金刑を受けていないことも確認されます。
※交通違反についても、回数・内容・時期などを踏まえて総合的に判断されることがあります。
現在の在留資格が最長期間であること
原則として、現在の在留資格の期間が
- 「3年」または「5年」
となっていることが必要です。
公衆衛生上の問題がないこと
日本社会において、健康面で大きな支障がないかも確認されます。
通常は診断書の提出を求められるケースは多くありませんが、個別の事情により判断されます。
永住許可申請で必要になる主な書類
※実際に必要な書類は、在留資格・職業・家族構成などによって異なります。
市区町村で取得する書類
- 住民票（世帯全員・省略なし）
- 住民税の課税（非課税）証明書
- 住民税の納税証明書
- 国民健康保険税の納税証明書（国保加入者のみ）
税務署・年金関係の書類
- 納税証明書（主に所得税など、該当する税目）
- ねんきん定期便、またはねんきんネットの画面印刷
勤務先・収入に関する書類
- 源泉徴収票（直近数年分）
- 在職証明書
- 給与明細書（直近数か月分）
身元保証人に用意してもらう書類
- 身元保証書
- 身元保証人の身分を確認できる書類
永住許可が不許可になりやすいケース
- 納税や社会保険の未納・遅延がある
- 在留期間や在留資格の条件を満たしていない
- 書類の不足や記載内容の不備がある
永住許可は、一つの要件だけで判断されるものではありません。
全体の状況を踏まえて審査されるため、慎重な準備が必要です。
永住許可の申請で失敗しないために
永住許可は、要件や書類が比較的分かりやすく見える一方で、
個々の事情によって判断が分かれるケースが少なくありません。
「自分の場合は大丈夫だろうか？」と不安を感じる場合は、
申請前に専門家へ相談することで、不許可のリスクを減らすことができます。
