小規模事業者持続化補助金は自分で申請すべき理由｜行政書士が伴走型支援の本質を解説
yours office
小規模事業者持続化補助金の申請を検討している方の中には、
・専門家に任せた方がいいのか？
・自分で書くのは難しそう
・できれば丸投げしたい
と考えている方も多いのではないでしょうか。
しかし、この補助金においては「誰が書くか」が非常に重要なポイントになります。
「初めての方はこちら」
補助金の本質は「自社の経営を見つめ直すこと」
小規模事業者持続化補助金の公募要領には、次のように明記されています。
本補助金事業は、小規模事業者が自ら自社の経営を見つめ直し、経営計画を策定した上で行う販路開拓の取組を支援するものです。
さらに、
事業者自らが検討しているような記載が見られない場合や、自ら検討していなかったことが発覚した場合、評価に関わらず不採択・交付決定取消となる可能性があります。
つまり、この補助金は「書類を提出する制度」ではなく、
自分で考えた経営計画を評価される制度です。
「丸投げ」がうまくいかない理由
実務上、よくあるのが以下のようなケースです。
・内容をほとんど伝えずに「いい感じに作ってほしい」
・とにかく通るものを作ってほしい
しかし、このような進め方では、
・事業の本質が審査員に伝わらない
・一貫性がない
・審査員に見抜かれる
・数字がない
といった理由で、結果的に採択に繋がりにくくなります。
採択される事業計画の共通点
採択される計画には共通点があります。
それは、事業者自身の言葉で語られていることです。
・なぜこの事業をやるのか
・どんな課題があるのか
・なぜこの施策なのか
これらが一貫しているかどうかが評価されます。
行政書士の役割は「代行」ではない
では、小規模事業者持続化補助金に関して行政書士は何ができるのか？
それは「整理すること」です。
当事務所では、以下のような形で支援しています。
・ヒアリングによる事業の棚卸し
・課題と施策の整理
・審査基準に沿った構成設計
・伝わる表現へのブラッシュアップ
つまり、「一緒に考え、言語化する」伴走型支援です。
伴走型支援のメリット
・採択されやすい構造になる
審査基準に沿って整理されるため、読みやすく仕上がります。
・事業の方向性が明確になる
補助金のためだけでなく、今後の経営判断にも活きる計画になります。
・次の施策にもつながる
一度整理された事業は、他の補助金・融資・マーケティング施策にも展開しやすいと考えます。
こんな方におすすめ
・事業の方向性を整理したい
・自分で考えて進めたいが不安がある
・採択率を高めたい
・一度しっかり事業計画を作っておきたい
まとめ
小規模事業者持続化補助金は、
誰かに作ってもらう制度ではなく、
自分で考えることが前提の制度です。
そのうえで、専門家は「代行」ではなく「伴走」する存在であるべきだと考えています。
ご相談について
当事務所では、補助金申請において「一緒に考え、言語化する伴走型支援」を行っています。
・初めてで進め方がわからない方
・事業の方向性から整理したい方
まずはお気軽にご相談ください。
※現在の公募回（第19回）のサポート受付3/31時点で終了しております。
次回公募に向けたご相談・事前準備のサポートは随時承っております。
