小規模事業者持続化補助金｜はじめて申請する人が最初に知っておく実務ポイント
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はじめに
小規模事業者持続化補助金について調べ始めた方の多くは、
「創業したばかりでも使えるのか？」
「何から手をつければいいのか分からない」
という段階にいるのではないでしょうか。
実際、行政書士として補助金の相談を受けていると、
創業直後・創業予定の事業者の方からの相談が非常に多くあります。
小規模事業者持続化補助金は、
「名前は聞いたことがあるけれど、制度の全体像や実務の流れが分かりにくい」
という声が多い補助金のひとつです。
この記事では、はじめて補助金申請を検討する方、特に創業期の事業者の方を想定しながら、
申請前に必ず知っておきたい実務上のポイントを分かりやすく整理します。
日本政策金融公庫の創業支援、小規模事業者持続化補助金の概要や対応内容は、
▶︎ 補助金申請サポートのページ でもご案内しています。
小規模事業者持続化補助金とは【創業期にどう使われる補助金か】
小規模事業者持続化補助金は、
中小企業庁が実施している、販路開拓や業務効率化の取り組みを支援する補助金です。
制度の公式な概要については、
中小企業庁の以下のページも参照ください。
創業期の事業者にとっては、例えば次のような場面で活用されることが多い制度です。
- ホームページやECサイトの制作
- チラシ・パンフレットなどの広告物作成
- 店舗設備や業務に必要な機器の導入
「創業したばかりだと対象外なのでは？」と思われがちですが、
創業期であっても条件を満たせば申請できるケースは多くあります。
しかも創業枠の方が補助額の上限が高く設定されています。
ただし、この補助金は
「設備を買えば補助される」
「とりあえず申請すれば通る」
という制度ではありません。
事業計画と実施内容の整合性が重視される補助金である点が、実務上とても重要です。
創業したばかりの人が最初につまずきやすい実務上の勘違い
創業すれば自動的に「創業枠」が使えるわけではない
小規模事業者持続化補助金には、年度や公募回によって複数の申請枠が設けられます。
「創業したばかりだから創業枠で出せばいい」と考えがちですが、
創業している＝必ず創業枠が使える、というわけではありません。
事業内容や計画との関係を踏まえた判断が必要になります。
創業計画書があれば、そのまま使えると思ってしまう
創業時に作成した創業計画書を、そのまま補助金申請に流用しようとするケースもよく見られます。
しかし、
- 創業計画書
- 補助金の事業計画
は、目的が異なる書類です。
創業計画は「事業の立ち上げ」を説明するもので、
補助金の事業計画は「補助金を使って何を実現するのか」を説明するものです。
そのまま流用すると、計画の焦点がズレてしまうことがあります。
それぞれの制度の「目的」が資料作成の大きなカギになっています。
創業期でも対象になるかを判断するチェックポイント
創業期の事業者が申請を検討する際は、次のような点を確認します。
- 個人事業主か法人か
- 従業員数の条件を満たしているか
- 開業してからどのくらいの期間が経過しているか
- 商工会・商工会議所の支援対象になるか
「自分は対象なのかどうか分からない」と感じる段階で立ち止まるのは、とても自然なことです。
このチェックポイントを通過することが申請の第一歩になります。
創業期の申請で特に重要になる実務整理
はじめての申請、特に創業期の場合は、
書類を書く前の整理が結果を大きく左右します。
- なぜ今、この補助金を使うのか
- 創業後すぐに行う取り組みとどう結びつくのか
- 補助対象経費が事業の方向性と合っているか
- 公募スケジュールと事業スケジュールの整合性
創業期はやるべきことが多く、
補助金だけに時間を取られてしまうのは大きなリスクだと考えます。
だからこそ、最初に全体像を整理することが重要です。
創業期こそ「自分でやるか相談しながら進めるか」の判断が重要
小規模事業者持続化補助金は、自分で申請することが可能な制度です。
一方で、創業期は
- 本業の立ち上げ
- 営業や集客
- 各種手続き
など、時間と労力が集中する時期でもあります。
「相談＝丸投げ」ではありません。
方向性を整理するために一度相談する、という選択もあります。
結果的にその方が、事業に集中できるケースも少なくありません。
まとめ｜創業期の補助金申請は「最初の整理」で差がつく
小規模事業者持続化補助金は、
創業期の事業者にとって心強い制度ですが、準備なしに進めると遠回りになることもあります。
- 創業しているから不利、ということはない
- ただし、準備不足は不利になる
- はじめての申請ほど、最初の整理が重要
「使えるか分からない」「何から始めればいいか分からない」
そんな段階で一度立ち止まることは、決して悪いことではありません。
補助金申請の進め方に迷ったら
- 創業したばかりで対象になるか分からない
- 自社の場合、どう整理すればいいか知りたい
- 事業計画の書き方がわからない。
そのような場合は補助金にくわしい中小企業診断士や行政書士に相談をおすすめします。
状況に応じて、進め方の整理からサポートします。
