化粧品ブランドを立ち上げたい方へ。
化粧品ビジネスには、
- OEMによるオリジナル化粧品の販売
- 輸入化粧品の販売
- 自社製造による展開
など、複数の方法があります。
一方で、化粧品は「作る」だけでは市場に届きません。誰が製造販売業者として責任を持つのか、お客様にどの販売チャネルで届けるのか、代理店・販売店・ECとの役割分担をどう整理するのかまで、上市前に事業計画を策定しておくことが重要です。
当事務所では、約20年間の化粧品業界での営業・EC経験と、行政書士としての許認可・補助金申請支援の経験を活かし、許認可だけでなく、商流・販売導線まで見据えた化粧品ブランド立ち上げをサポートします。
このようなお悩みはありませんか？
化粧品ビジネスを始める前には、販売方法・許認可・広告表現・販売後の管理体制など、事前に整理しておくべきポイントがあります。
- 化粧品ブランドを立ち上げたい
- OEMでオリジナル化粧品を販売したい
- 韓国コスメなど海外化粧品を輸入販売したい
- Amazon、楽天、自社ECで化粧品を販売したい
- 化粧品販売に必要な許可がわからない
- 製造販売業者・OEM会社・販売店の役割分担を整理したい
- 薬機法や景品表示法に配慮した広告表現にしたい
- 販売開始後の品質管理や回収対応まで不安がある
化粧品ビジネスでは、「商品を作ること」だけでなく、「誰が責任を持って販売するのか」「どのような表示・広告で販売するのか」「販売後のトラブルにどう対応するのか」まで整理しておくことが重要です。
化粧品を販売する方法は、大きく分けると次の3つです。
OEMで製造・販売する
オリジナルブランドを作りたい方に向いている方法です。
OEM会社に製造を依頼し、オリジナルブランドとして化粧品を販売する方法です。
自社で工場を持たなくても商品化しやすく、D2Cブランド、美容室・サロン専売品、インフルエンサーブランドなどでもよく使われる方法です。
ただし、誰が製造販売業者として責任を持つのか、表示や広告表現を誰が確認するのかを事前に整理する必要があります。
海外から輸入・販売
海外ブランドや韓国コスメなどを日本国内で販売したい方に向いている方法です。
韓国コスメや海外ブランドの化粧品を日本国内で販売する方法です。
輸入化粧品を販売する場合も、日本の薬機法に適合した成分確認、表示、許認可体制が必要になります。
海外で販売されている商品をそのまま日本で販売できるとは限らないため、事前確認が重要です。
自社で製造・販売
自社で製造設備を持ち、製造から販売まで行いたい方に向いている方法です。
自社で化粧品を製造し、自社ブランドとして販売する方法です。
設備や管理体制の整備が必要になるため、事前に許認可や運用体制を確認しておくことが大切です。
小規模で始める場合でも、製造業許可や製造販売業許可の要否を慎重に確認する必要があります。
どの方法を選ぶ場合でも、化粧品を市場に出すうえでは「誰が責任を持つのか」「どの許可が必要になるのか」を整理する必要があります。
特にOEMや輸入販売では、製造販売業者・製造業者・販売者の役割分担を事前に確認しておくことが重要です。
化粧品販売で重要になるポイント
化粧品ビジネスでは、最初から「どの許可を取るか」だけを考えるのではなく、どのような商品を、誰に、どの販売方法で届けたいのかを整理することが大切です。
そのうえで、OEM・輸入・自社製造などの方法に応じて、必要な許可や確認事項を検討していきます。
誰が商品の責任を持つのか
化粧品では、実際に商品を作る会社とは別に、商品を市場に出す責任を負う「製造販売業者」という考え方があります。
必要な許可は何か
OEM、輸入、自社製造など、販売方法や事業者の役割によって必要な許可や確認事項が変わります。
製造販売業と製造業の違い
製造販売業は市場に出す責任を持つ許可、製造業は実際に製造・充填・包装・表示・保管などを行うための許可です。
薬機法・景品表示法への対応
販売ページ、広告、SNS、LP、商品説明などの表現にも注意が必要です。
品質管理・回収対応
肌トラブル、異物混入、表示ミスなどに備え、販売後のクレーム対応や回収ルールも整えておく必要があります。
化粧品ビジネスでは、許可を取得することだけでなく、販売方法・責任範囲・広告表現・販売後の管理体制をあわせて整理しておくことが重要です。
当事務所でサポートできること
当事務所では、化粧品ビジネスを始めたい事業者様に向けて、許認可の整理から販売開始後の体制づくりまでサポートしています。
化粧品ビジネスでは、許認可を取得することだけでなく、どの販売チャネルで、どのように商品を届けるのかを整理しておくことも重要です。
OEM会社、製造販売業者、製造業者、卸、販売店、ECモール、自社ECなど、関係者の役割が整理できていないと、許認可・表示・広告・販売後対応の責任範囲が曖昧になってしまいます。
当事務所では、約20年間の化粧品業界での営業・EC経験と、行政書士としての許認可・補助金申請支援の経験を活かし、許認可だけでなく、商流・販売チャネル・販売後の管理体制まで事業者目線で整理します。
化粧品製造販売業許可
化粧品を市場に出す責任を担う事業者として、必要な許可取得に向けた確認・書類作成・申請をサポートします。
化粧品製造業許可
製造、充填、包装、表示、保管などを行う場合に必要となる製造業許可について、事前確認から申請まで支援します。
OEM販売の許認可整理
OEM会社に製造を依頼する場合に、誰が製造販売業者となるのか、表示や広告確認を誰が担うのかを整理します。
輸入化粧品販売の確認
海外化粧品を日本国内で販売する場合の許認可、成分確認、表示、販売体制について整理します。
薬機法・広告表現チェック
販売ページ、LP、SNS、商品説明などについて、薬機法・景品表示法に配慮した表現になっているか確認します。
ブランド立ち上げ時の事業整理
OEM、輸入、自社製造、EC販売、代理店販売など、販売方法に応じて事前に整理すべきポイントを確認します。
商流・販売チャネル整理
化粧品業界での営業・EC経験を活かし、メーカー、OEM、卸、販売店、自社EC、Amazon、楽天など、販売チャネルに応じた商流と役割分担を整理します。
行政への事前相談・申請サポート
必要に応じて行政への事前相談、申請書類の作成、提出まで一連の手続きをサポートします。
「化粧品を販売したいけれど、何から確認すればよいかわからない」という段階からご相談いただけます。
現在の事業構想をお聞きしたうえで、販売方法、必要となる許可、OEM会社との役割分担、広告表現上の注意点などを一緒に整理します。
関連記事
- 化粧品を販売するには？初めての上市に向けて、販売方法と必要な確認事項を解説
- 化粧品製造販売業と製造業の違い｜必要な許可と役割を初心者向けに解説
- 化粧品OEMで販売するには？必要な許可と役割分担を初心者向けに解説
お問い合わせ
化粧品ビジネスでは、販売方法や事業者の役割によって必要な許可や確認事項が変わります。
まず大切なのは、「どの許可を取るか」ではなく、どのようなお客様に、どのような商品を、どの販売チャネルを通じて届けたいのかを整理することです。
OEMで販売したい、海外化粧品を輸入したい、自社で製造したい、オンライン・オフライン含めて、ECのプラットフォームや代理店・販売店を通じて販売したいなど、現在の構想をお聞かせください。
初回のご相談では、事業の方向性を確認したうえで、販売方法、必要となる許可、OEM会社・製造業者・販売者の役割分担、広告表現上の注意点などを一緒に整理します。
「まだ具体的に決まっていない」という段階でも大丈夫です。
お気軽にご相談ください。