在留資格認定証明書（COE）とは

在留資格認定証明書（Certificate of Eligibility：COE）とは、外国人が日本に入国する前に 「入国目的と在留資格の要件を満たしているか」を証明する書類です。

簡単に言うと、海外在住の外国人を日本に呼び寄せるための仕組みです。日本に来る前の段階で、 在留資格の審査を済ませておくことで、スムーズにビザ（査証）申請や入国ができるようになっています。

COEの制度は、出入国在留管理庁が定める「在留資格認定証明書交付申請」制度に基づき、 雇用・婚姻・経営など、入国目的ごとに審査基準が細かく決まっています。 （出典：出入国在留管理庁「在留資格認定証明書交付申請について」）

COEが必要になる主なケース

在留資格認定証明書が必要になる代表的な在留資格は、次のとおりです。

① 技術・人文知識・国際業務（技人国）

外国人が日本企業と雇用契約を結び、専門的・学術的・国際的業務に従事するときの在留資格です。 学歴・業務内容の一致性、報酬の適正性などが審査のポイントになります。 （出典：出入国在留管理庁「在留資格一覧・基準省令」）

② 日本人の配偶者等

日本人と結婚して日本で生活するための在留資格です。婚姻の真実性、交際の経緯、生活基盤の安定性などが重視されます。 （出典：出入国在留管理庁「日本人の配偶者等｜必要書類」）

③ 経営管理

日本で会社を経営・管理する場合に必要となる在留資格です。 事務所の確保、事業計画、出資金、事業の実態などが求められます。 （出典：出入国在留管理庁「経営管理」）

④ 家族滞在

技人国などの就労ビザ保持者が、その配偶者や子どもなど家族を日本へ呼び寄せる場合の在留資格です。

COE申請の流れ（初めての方にもわかりやすく）

在留資格認定証明書の申請方法をご紹介します。

1. 依頼者（企業・配偶者・本人）からのヒアリング
2. 必要書類の準備・翻訳
3. 入管（地方出入国在留管理局）へ申請
4. 審査（1〜3ヶ月ほど）※下記の標準処理期間を参照
5. COEが交付される
6. 申請人（海外在住の外国人）が海外の日本大使館・領事館で査証（VISA）申請
7. 発行されたVISAで日本入国 ⇒ 空港で在留カード交付

このように、海外にいる申請人と、日本にいる代理人・入管との連携が必要になります。 審査期間は在留資格の種類などにより変動しますが、最新の標準処理期間は出入国在留管理庁の 「標準処理期間一覧（PDF）」 をご確認ください。

また、査証申請の流れは外務省が明確に定めています。 （出典：外務省「査証（VISA）申請について」）

必要書類の例（在留資格ごとに異なります）

在留資格ごとに必要書類は大きく異なりますが、代表的な例として次のようなものがあります。

● 技術・人文知識・国際業務

• 申請書
• パスポートコピー
• 雇用契約書
• 学歴がわかる書類（卒業証明書等）
• 会社の概要書類（登記事項証明書・直近の決算書など）

ポイント：学歴と業務内容の一致性が重要です。 （出典：基準省令）

● 日本人の配偶者等

• 婚姻証明書
• 写真（交際の経緯が分かるもの）
• 生活費に関する資料（納税証明書等）
• 配偶者の身分証明書

ポイント：偽装婚が疑われると、追加資料の提出を求められることがあります。 （出典：出入国在留管理庁資料）

● 経営管理

• 会社の登記事項証明書
• 事務所の賃貸借契約書
• 開業計画書・事業の実態がわかる資料
• 出資金の証明

（出典：出入国在留管理庁「経営管理」）
経営管理の要件は、令和7年10月16日より内容が変更されています。 詳細は 出入国在留管理庁の告知（PDF） をご確認ください。

COEが不許可になる主な理由

行政書士として頻繁に見られる不許可の傾向をまとめると、次のようなものがあります。

• 学歴・職歴と業務内容の不一致
  技人国は学歴・職務の整合性が審査基準に明記されています。
• 経営管理で事業実態が弱い
  オフィスがバーチャルオフィスのみ、事業計画が不十分などの場合は、不許可となるリスクが高まります。
• 配偶者ビザで婚姻実態が弱い
  交際実態や同居状況、生活基盤に疑問があるケースでは、追加資料や不許可となることがあります。
• 報酬・収入の基準を満たさない
  日本での生活を維持できるだけの収入水準が必要です。（出典：基準省令）

ユアーズ行政書士事務所のサポート内容

ユアーズ行政書士事務所では、初めてCOE申請をされる方にもわかりやすく、 安心して進められるよう丁寧にサポートいたします。

• 必要書類の整理とアドバイス（ヒアリングのうえ、最適な申請プランをご提案）
• 理由書・説明書の作成（審査官に伝わりやすいロジックで作成）
• 入管への申請取次・追加資料対応（企業・個人どちらも対応可能）
• 在留カード取得までのトータルサポート

まずはお気軽にご相談ください

COEの申請は、在留資格の種類やご事情によって必要な書類・説明方法が大きく変わります。 「自分の場合はどうしたらいいのか」を整理するところから、ぜひご相談ください。

不安な点や気になる点があれば、どんな小さなことでもかまいません。 高円寺エリアのユアーズ行政書士事務所が、あなたの状況に合わせてサポートいたします。

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参考資料・出典

• 出入国在留管理庁「在留資格認定証明書交付申請について」
• 出入国在留管理庁「在留資格一覧・基準省令」
• 出入国在留管理庁「手続案内（在留資格関係）」
• 出入国在留管理庁「経営管理 在留資格の必要書類」
• 出入国在留管理庁「日本人の配偶者等の必要書類」
• 外務省「査証（VISA）申請について」
• 外務省「在外公館での査証申請」
• 厚生労働省「外国人雇用状況の届出」
• 法務省「出入国管理及び難民認定法」