高度専門職ビザは、学歴・職歴・年収・研究実績などを点数化し、一定以上のポイントに達することで申請を検討できる在留資格です。

高度専門職ビザの制度概要やメリット、永住申請までの流れについては、こちらの記事で詳しく解説しています。
関連記事：高度専門職ビザとは？メリット・ポイント制度・永住まで行政書士が解説

一般的には「70点以上」という基準がよく知られています。

そのため、高度専門職ビザを検討している方の中には、

「ポイント計算をしたら70点を超えている」
「70点あれば高度専門職ビザは許可されるのではないか」
「永住申請までの期間を短縮できるなら、高度専門職を取りたい」

と考える方もいるかもしれません。

しかし、高度専門職ビザは、単にポイント計算上70点に達していれば必ず許可されるというものではありません。

出入国在留管理庁のQ&Aでも、高度外国人材として入国する手続きでは、自己採点したポイント計算書を提出し、70点以上に達する場合はポイント計算書に疎明資料を添えて提出することが案内されています。つまり、点数を計算するだけでなく、その点数の根拠を資料で示すことが重要です。

高度専門職ビザの手続きやポイント計算書、疎明資料については、出入国在留管理庁のQ&Aでも案内されています。最新情報は必ず公式情報をご確認ください。
外部リンク：出入国在留管理庁｜高度人材ポイント制Q&A

この記事では、高度専門職ビザで70点以上を目指す際に確認したい注意点と、特に準備が大変になりやすい「職歴疎明」について解説します。

高度専門職ビザのポイント計算方法や70点の基準については、こちらの記事で詳しく解説しています。
関連記事：高度専門職ビザのポイント計算とは？70点の基準と計算方法を行政書士が解説

高度専門職ビザはポイント制の在留資格

高度専門職ビザは、高度な専門的能力を持つ外国人材を受け入れるための在留資格です。

「高度専門職1号」は、学歴・職歴・年収などの項目ごとにポイントを付け、その合計が一定点数以上に達した人に許可される在留資格として設けられています。

高度専門職には、主に次のような類型があります。

• 高度専門職1号イ：高度学術研究活動
• 高度専門職1号ロ：高度専門・技術活動
• 高度専門職1号ハ：高度経営・管理活動

たとえば、企業に雇用されて専門的・技術的な業務に従事するケースでは、高度専門職1号ロが検討されることがあります。

高度専門職ビザには、複合的な在留活動の許容、在留期間「5年」の付与、永住許可要件の緩和など、通常の就労系在留資格と比べてメリットがあります。

その一方で、申請にあたっては、ポイント計算だけでなく、申請人の経歴や活動内容を裏付ける資料を丁寧に準備する必要があります。

高度専門職の制度概要や優遇措置については、出入国在留管理庁の公式ページでも確認できます。申請を検討する際は、制度の基本情報もあわせて確認しておきましょう。
外部リンク：出入国在留管理庁｜在留資格「高度専門職」

70点以上でも必ず許可されるわけではない

高度専門職ビザを検討する際、多くの方が最初に確認するのがポイント計算です。

もちろん、70点以上に達しているかどうかは重要です。

しかし、実務上は、単に「自己採点で70点を超えている」というだけでは不十分です。

なぜなら、ポイントとして主張する項目については、その根拠を客観的な資料で疎明する必要があるからです。

たとえば、学歴でポイントを主張する場合は、卒業証明書や学位取得を証明する資料が必要になります。年収でポイントを主張する場合は、雇用契約書や給与に関する資料などで年収額を確認できるようにする必要があります。

職歴でポイントを主張する場合も同様です。

単に履歴書や職務経歴書に「〇年勤務した」と書くだけではなく、過去に従事していた業務内容や在職期間を示す資料を準備する必要があります。

つまり、高度専門職ビザでは、

「70点あるか」だけでなく、
「70点あることを資料で説明できるか」

が重要になります。

加点項目には疎明資料が必要

高度専門職ビザでは、ポイント計算表に基づいて点数を計算します。

ただし、ポイントとして主張する項目については、原則として疎明資料が必要です。

たとえば、主な加点項目と疎明資料のイメージは次のとおりです。

• 学歴：卒業証明書、学位証明書など
• 職歴：在職証明書、業務内容を示す資料など
• 年収：雇用契約書、給与見込額を示す資料など
• 資格：資格証明書など
• 研究実績：論文、特許、研究実績を示す資料など

出入国在留管理庁が公表しているポイント計算表でも、職歴のポイント付与を希望する場合には疎明資料が必要である旨が示されています。

ここで注意したいのは、すべての資料を機械的に集めればよいということではありません。

重要なのは、申請で主張するポイントと資料の内容がきちんと対応していることです。

たとえば、職歴で加点を受けたい場合、その職歴が「高度専門職として従事しようとする業務」と関連しているか、在職期間が明確か、業務内容が具体的に確認できるかがポイントになります。

ポイント計算表や疎明資料の基本例は、出入国在留管理庁が公表している資料で確認できます。実際に申請する場合は、申請内容に応じて必要資料を整理しましょう。
外部リンク：出入国在留管理庁｜ポイント計算表・疎明資料の基本例

職歴疎明が難しくなりやすい理由

高度専門職ビザの申請準備で特につまずきやすいのが、職歴の疎明です。

学歴や資格であれば、大学や資格団体から証明書を取得できるケースが多いです。年収についても、雇用契約書や労働条件通知書などで確認できる場合があります。

一方、職歴は、過去の勤務先に証明書を発行してもらう必要があるため、準備に時間がかかることがあります。

特に、転職経験がある方、海外企業で勤務していた方、退職から時間が経っている方は、職歴疎明が難しくなることがあります。

過去の勤務先から証明書を取得する必要がある

職歴を疎明する場合、過去に所属していた会社から在職証明書などを取得することがあります。

しかし、退職済みの会社に連絡を取るのは、思った以上に大変な場合があります。

たとえば、

• 以前の勤務先の担当者が退職している
• 会社の証明書発行ルールが厳しい
• 業務内容まで記載してもらえない
• 海外企業のため連絡や発行に時間がかかる
• 退職から年数が経っていて資料が残っていない

といったケースが考えられます。

高度専門職ビザの申請準備では、申請直前になってから職歴証明を集めようとすると、スケジュールに影響することがあります。

職歴でポイントを主張する予定がある場合は、早めに証明書の取得可否を確認しておくことが重要です。

在職期間だけでなく業務内容も重要

職歴疎明では、単に「〇年在籍していた」という事実だけでなく、どのような業務に従事していたのかも重要になります。

高度専門職ビザでは、申請人がこれから日本で行う活動と、過去の職歴との関連性が問題になることがあります。

たとえば、高度専門職1号ロでは、専門的・技術的な業務に従事することが想定されます。

そのため、職歴として主張する過去の勤務経験が、申請予定の業務とどのように関連しているのかを説明できることが大切です。

在職証明書に会社名と在職期間だけが記載されていて、業務内容がまったく書かれていない場合、職歴の内容を十分に説明しづらいことがあります。

できる限り、部署名、役職、担当業務、業務内容などが確認できる資料を準備しておきたいところです。

証明書の記載内容が不足していることがある

職歴疎明でよくあるのが、証明書は取得できたものの、記載内容が足りないというケースです。

たとえば、

• 在職期間しか書かれていない
• 業務内容が抽象的すぎる
• 役職や担当部署がわからない
• 発行者や会社情報が不明確
• 申請人本人の氏名表記が他の資料と一致していない

といった場合です。

職歴をポイントとして主張する以上、その職歴がどのような業務経験だったのかを説明できる必要があります。

証明書を取得する際は、単に「在籍していたこと」だけでなく、申請で必要となる情報が記載されているかを確認することが大切です。

海外企業の職歴は翻訳や形式にも注意

海外企業での勤務経験を職歴として主張する場合は、さらに注意が必要です。

海外企業の在職証明書は、日本の証明書と形式が異なることがあります。また、日本語以外で作成された資料については、内容を確認できるように日本語訳を準備する必要があります。

さらに、会社のレターヘッド、発行者の署名、連絡先、発行日など、証明書としての体裁が整っているかも確認したいポイントです。

海外での職歴は、高度専門職ビザのポイント計算上重要になることがありますが、資料の取得や整理に時間がかかる場合があります。

そのため、海外企業での勤務経験をポイントに含めたい場合は、早めに準備を始めることをおすすめします。

職歴疎明で確認しておきたい項目

職歴でポイントを主張する場合は、申請前に次の項目を確認しておきましょう。

• 在職期間が明確に記載されているか
• 勤務先名が確認できるか
• 部署名や役職が確認できるか
• 担当業務の内容が具体的に記載されているか
• 高度専門職として従事しようとする業務との関連性があるか
• 証明書の発行者が明確か
• 発行日が記載されているか
• 外国語の資料について日本語訳を準備できるか
• 複数社の職歴を合算する場合、期間の重複や空白が整理できているか

特に重要なのは、職歴の年数だけでなく、業務内容を説明できるかどうかです。

「長く働いていた」ことと、「高度専門職として評価される業務経験がある」ことは、必ずしも同じではありません。

申請予定の業務内容と、過去の職歴がどのようにつながっているのかを整理しておきましょう。

職歴だけでなく、所属機関で行う業務内容との整合性も重要

高度専門職ビザでは、申請人本人の経歴だけでなく、日本で所属する機関で行う業務内容との整合性も重要です。

たとえば、企業が外国人材を高度専門職として採用する場合、次のような点を整理しておく必要があります。

• 採用予定者の学歴・職歴
• これまでの業務経験
• 日本で担当する予定の業務
• 所属部署
• 役職や職責
• 雇用条件
• 年収
• 企業側の事業内容

申請人の職歴がどれだけ立派でも、日本で行う予定の業務と関連性が弱い場合、申請内容全体の説明が難しくなることがあります。

高度専門職ビザの申請では、本人のポイントだけでなく、所属機関での活動内容も含めて、全体の整合性を確認することが大切です。

企業側としても、採用予定者の経歴だけに頼るのではなく、自社でどのような業務を担当してもらうのかを具体的に説明できるようにしておきましょう。

申請前に行政書士へ相談するメリット

高度専門職ビザは、ポイント計算そのものは公開されている資料をもとに確認できます。

しかし、実際の申請では、ポイント計算だけでなく、疎明資料の整理が重要になります。

特に職歴疎明では、どの職歴をポイントとして主張するのか、証明書にどのような内容が必要か、業務内容との関連性をどのように整理するかといった検討が必要になります。

行政書士に相談することで、次のような点を整理しやすくなります。

• ポイント計算の確認
• 加点項目ごとの疎明資料の確認
• 職歴証明に必要な内容の整理
• 在職証明書の記載内容の確認
• 所属機関で行う業務内容との整合性確認
• 申請書類全体の流れの整理

高度専門職ビザは、70点以上という数字だけが注目されがちですが、実際には「その点数をどのように証明するか」が重要です。

申請前の段階で資料の不足や説明の弱い部分を確認しておくことで、準備を進めやすくなります。

高度専門職ビザの70点と80点の違いや、永住申請までの期間については、こちらの記事で整理しています。
関連記事：高度専門職ビザの70点と80点の違いとは？永住までの期間を行政書士が解説

まとめ｜70点の計算だけでなく、疎明資料まで確認しましょう

高度専門職ビザは、ポイント制によって申請を検討できる在留資格です。

70点以上に達しているかどうかは重要ですが、それだけで必ず許可されるわけではありません。

高度専門職ビザでは、学歴、職歴、年収、資格、研究実績など、ポイントとして主張する項目について、それぞれ疎明資料を準備する必要があります。

特に職歴は、過去の勤務先から証明書を取得する必要があるなど、準備に時間がかかりやすい項目です。

また、在職期間だけでなく、業務内容や申請予定の活動との関連性も重要になります。

高度専門職ビザの申請を検討している方は、ポイント計算だけで判断するのではなく、加点項目を資料で証明できるかまで確認しておきましょう。

当事務所では、高度専門職ビザの申請に向けたポイント計算の確認、疎明資料の整理、申請書類作成のサポートを行っています。

「70点に届きそうだが、資料をどう準備すればよいかわからない」
「職歴証明の内容に不安がある」
「企業として高度専門職人材を採用したい」

という方は、お気軽にご相談ください。

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在留資格「技術・人文知識・国際業務」は、外国人を雇用する企業にとって、検討される機会の多い就労系在留資格の一つです。

いわゆる「技人国ビザ」と呼ばれることもあり、エンジニア、通訳・翻訳、海外営業、マーケティング、貿易実務、経理、企画職など、専門的な知識や外国人ならではの感受性を活かした業務で申請されることがあります。

出入国在留管理庁では、技人国ビザに関して、2026年4月15日以降の申請で確認すべき案内を公表しています。

出入国在留管理庁｜「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について

この記事では、技人国ビザの申請を検討する企業向けに、出入国在留管理庁が公表している主な案内を端的に整理します。

※この記事は、2026年4月30日時点の情報をもとに作成しています。実際に申請する際は、必ず出入国在留管理庁の最新情報をご確認ください。

技人国ビザとは

技人国ビザとは、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の通称です。

日本の企業などとの契約に基づき、自然科学や人文科学の分野に属する専門的な技術・知識を必要とする業務、または外国の文化に基盤を有する思考・感受性を必要とする業務に従事する場合に検討される在留資格です。

たとえば、次のような業務で検討されることがあります。

• システムエンジニア
• 機械設計
• 経理・財務
• 企画・マーケティング
• 海外営業
• 貿易実務
• 通訳・翻訳
• 外国語を用いた顧客対応

ただし、職種名だけで判断できるものではありません。実際には、担当する業務内容、申請人の学歴・職歴、企業との契約内容、報酬額、会社側の事業内容などを総合的に確認する必要があります。

技人国ビザの基本的な要件や申請の流れについては、こちらの記事でも解説しています。
関連記事：技術・人文知識・国際業務ビザとは？要件・必要書類・申請の流れを解説

案内1：カテゴリー3・4では追加書類が必要

出入国在留管理庁の在留資格「技術・人文知識・国際業務」のページでは、2026年4月15日以降の申請から、所属機関がカテゴリー3またはカテゴリー4に該当する場合、添付書類を追加で提出する必要があると案内されています。

追加書類として案内されているのは、所属機関の代表者に関する申告書です。

カテゴリー3・4に該当する企業は、申請前に次の点を確認しておきましょう。

• 自社がカテゴリー3・4に該当するか
• 追加書類が必要か
• 最新の参考様式を使用しているか
• 申請スケジュールに余裕があるか

特に中小企業や新設法人などは、カテゴリー3・4に該当する可能性があります。外国人を採用する前に、自社のカテゴリーと必要書類を確認しておくことが大切です。

出入国在留管理庁｜「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について

案内2：言語能力を用いる対人業務について明確化

出入国在留管理庁は、2026年4月15日に「翻訳・通訳業務等の言語能力を用いる対人業務に従事する場合の在留資格の明確化について」を公表しています。

これは、通訳・翻訳業務や、言語能力を用いる対人業務に従事する場合の取扱いを明確化するものです。

たとえば、次のような業務では確認が必要になる可能性があります。

• 通訳・翻訳
• 外国語を用いた接客
• 外国人顧客への対応
• 海外顧客との折衝
• 多言語対応のカスタマーサポート
• 外国語を用いた営業・渉外業務

また、明確化資料では、業務上使用する言語について、一定の場合にCEFR B2相当の言語能力が前提とされています。カテゴリー3または4に該当する所属機関の場合、申請時に言語能力を証明する資料の提出が必要となる場合があります。

企業側としては、「外国語を使う仕事」というだけでなく、実際にどの業務で、どの言語を、どの程度使用するのかを整理しておくことが重要です。

案内3：派遣形態で就労する場合の提出書類にも注意

在留資格「技術・人文知識・国際業務」をもって派遣形態で就労する場合についても、出入国在留管理庁から提出書類に関する案内が出ています。

派遣形態で就労する場合は、通常の雇用形態とは異なり、派遣元・派遣先それぞれの情報や、実際に従事する業務内容を整理する必要があります。

申請前には、次の点を確認しておきましょう。

• 派遣形態での就労に該当するか
• 派遣元・派遣先の資料が必要か
• 派遣先での業務内容を具体的に説明できるか
• 申請時点の最新の提出書類一覧を確認しているか

派遣形態での申請は、業務内容や契約関係が複雑になりやすいため、早めに必要書類を確認しておくことをおすすめします。

企業が確認しておきたいこと

2026年4月15日以降に技人国ビザの申請を検討する企業は、次の点を確認しておきましょう。

• 自社のカテゴリーが1〜4のどれに該当するか
• カテゴリー3・4の場合、追加書類が必要か
• 採用予定者の業務が言語能力を用いる対人業務に該当するか
• 業務上使用する言語は何か
• 言語能力を証明する資料を準備できるか
• 派遣形態での就労に該当するか
• 最新の提出書類一覧・様式を確認しているか
• 職務内容と学歴・職歴に整合性があるか

技人国ビザでは、申請人本人の経歴だけでなく、企業側の事業内容や担当業務の説明も重要です。

今回の案内を踏まえると、外国人を採用する企業は、申請直前ではなく、採用前・内定前の段階から必要書類や職務内容を確認しておくことが大切です。

まとめ｜技人国ビザの申請前に最新情報を確認しましょう

2026年4月15日以降、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の申請では、カテゴリー3または4に該当する場合の追加書類や、言語能力を用いる対人業務に関する明確化資料など、確認しておきたい案内が出ています。

また、派遣形態で就労する場合についても、提出書類や業務内容の整理が重要です。

技人国ビザは、職務内容、学歴・職歴、雇用条件、会社資料などの整合性が問われる在留資格です。

外国人雇用を検討している企業は、申請前に出入国在留管理庁の最新情報を確認し、必要書類を早めに準備しておきましょう。

当事務所では、技人国ビザの申請に向けた必要書類の確認、職務内容の整理、申請書類作成のサポートを行っています。

「外国人を採用したいが、どの書類を準備すればよいかわからない」
「自社がカテゴリー3・4に該当するか確認したい」
「通訳・翻訳や外国語対応業務で申請できるか不安がある」

という企業様は、お気軽にご相談ください。

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高度専門職ビザは、学歴・職歴・年収などをポイントで評価する在留資格です。

ポイントの合計が 70点以上 になると高度専門職として申請することができます。

また、ポイントが 80点以上 になると、さらに大きな優遇措置を受けることができます。

この記事では、高度専門職ビザの 70点と80点の違い について分かりやすく解説します。

高度専門職ビザの基本的な仕組みについては、こちらの記事でも解説しています。
→ 高度専門職ビザとは

高度専門職ビザは70点以上で取得可能

高度専門職ビザは、ポイント制により評価されます。

主な評価項目は以下の通りです。

・学歴
・職歴
・年収
・年齢
・研究実績
・日本語能力

これらのポイントの合計が 70点以上 になると、高度専門職ビザの申請が可能になります。

高度専門職ビザのポイント制度については、こちらの記事で詳しく解説しています。
→ 高度専門職ビザのポイント計算

高度専門職70点のメリット

高度専門職ビザで 70点以上 を取得すると、以下の優遇措置があります。

・在留期間5年
・入国・在留手続きの優先処理
・配偶者の就労要件緩和
・一定条件で親の帯同

さらに

3年で永住申請が可能になります。

通常、永住申請は10年以上の在留が必要なため、大きなメリットといえます。

永住許可については、こちらの記事でも詳しく解説しています。
→ 永住許可とは

高度専門職80点のメリット

ポイントが 80点以上 になると、さらに優遇措置が拡大します。

最大のメリットは

1年で永住申請が可能になることです。

つまり

70点 → 永住申請3年
80点 → 永住申請1年

という違いがあります。

70点と80点の違いまとめ

70点と80点の違いを整理すると以下の通りです。

70点
・高度専門職ビザ取得可能
・3年で永住申請

80点
・高度専門職ビザ取得可能
・1年で永住申請

永住を早く取得したい場合は、80点を目指すケースも多くあります。

まとめ

高度専門職ビザは70点以上で申請が可能ですが、80点以上になると永住申請までの期間が大きく短縮されます。

高度専門職ビザの申請を検討している場合は、事前にポイント計算を行い、70点または80点に到達するか確認することが重要です。

高度専門職ビザのご相談

高度専門職ビザの申請や外国人雇用についてのご相談は、ユアーズ行政書士事務所までお気軽にお問い合わせください。

企業の状況に応じた在留資格の選択やポイント計算のサポートを行っています。

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高度専門職ビザは、日本で高度人材を受け入れるための在留資格であり、学歴・職歴・年収などをポイント制で評価する制度です。

通常の就労ビザとは異なり、一定のポイントを満たすことで「高度専門職」として認められ、永住許可の要件緩和などの優遇措置を受けることができます。

この記事では、高度専門職ビザのポイント制度の仕組みや計算方法、注意点について行政書士の視点から分かりやすく解説します。

高度専門職ビザについてはこちらの記事で解説しています。

高度専門職ビザは70点以上で取得可能

高度専門職ビザは、学歴・職歴・年収などをポイントで評価する制度となっています。

ポイントの合計が 70点以上 になると、高度専門職として申請が可能になります。

また、ポイントによって以下のような優遇措置があります。

・70点以上：3年で永住申請が可能
・80点以上：1年で永住申請が可能

この制度は、日本が高度外国人材の受け入れを促進するために設けられたものです。

永住許可についてはこちらの記事も参考になります。

高度専門職ビザの主なポイント項目

高度専門職ビザでは、主に以下の項目でポイントが評価されます。

学歴：最大30点
職歴：最大20点
年収：最大40点
年齢：最大15点
研究実績：最大15点
日本語能力：最大15点

その他卒業大学に応じての加算などいわゆる特別加算の項目があります。
これらの項目を合計して、70点以上になると高度専門職ビザの申請が可能となります。

高度専門職ビザのポイント計算例

例えば、以下のようなケースを考えてみます。

・修士号：20点
・職歴7年：15点
・年収800万円：30点
・年齢32歳：10点

この場合の合計ポイントは以下の通りです。

合計：75点

70点を超えているため、高度専門職ビザの申請が可能になります。

高度専門職80点以上のメリット

高度専門職ビザでは、80点以上になるとさらに優遇措置が拡大します。

・永住許可の申請が1年で可能
・配偶者の就労要件の緩和
・一定条件で親の帯同が可能
・入国・在留手続きの優先処理

そのため、高度専門職ビザを検討する際には、70点だけでなく80点を目指すケースも多くあります。

ポイント計算で注意するポイント

高度専門職ビザのポイント計算では、以下の点が実務上よく問題になります。

・年収の計算方法
・職歴の証明資料
・海外の学位証明
・日本語能力の証明

ポイントの評価方法によっては、申請が認められないケースもあるため、事前に正確なポイント計算を行うことが重要です。

もしもポイントに満たない場合は、就労在留資格である技術・人文知識・国際業務などの取得に方針変更することをおすすめします。

技術・人文知識・国際業務ビザについてはこちらの記事で解説しています。

まとめ

高度専門職ビザは、学歴・職歴・年収などをポイント制で評価する在留資格であり、70点以上で申請が可能となります。

また、80点以上になると永住許可の要件がさらに緩和されるなど、多くのメリットがあります。

外国人材の採用を検討している企業や、高度専門職ビザの申請を考えている方は、事前にポイント計算を行うことが重要です。

高度専門職ビザのご相談

高度専門職ビザの申請や外国人雇用に関するご相談は、ユアーズ(yours)行政書士事務所までお気軽にお問い合わせください。

企業の状況に応じた在留資格の選択やポイント計算のサポートを行っています。

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高度専門職ビザとは？

日本で外国人の高度人材を採用する企業が増える中、「高度専門職ビザ」という在留資格が注目されています。

高度専門職とは、学歴・職歴・年収などをポイント制で評価する日本の在留資格です。

高度専門職ビザは、通常の就労ビザよりも優遇措置が多く、永住許可の要件緩和などのメリットがあります。

しかし、ポイント制度や申請条件が複雑で、

・技術・人文知識・国際業務ビザとの違い
・ポイント計算の方法
・求められる疎明資料
・企業側の注意点

が分かりにくいという声も多くあります。

この記事では行政書士の視点から、

・高度専門職ビザとは何か
・ポイント制度の仕組み
・企業と外国人双方のメリット
・永住許可との関係

について分かりやすく解説します。

高度専門職ビザとは

高度専門職ビザとは、日本の経済成長や国際競争力の強化を目的として、高度な知識や技術を持つ外国人材を受け入れるために設けられた在留資格です。

通常の就労ビザとは異なり、学歴・職歴・年収などをポイントで評価する制度となっています。

このポイントが 70点以上になると、高度専門職として認められます。

高度専門職の種類

高度専門職には、主に以下の3つの区分があります。

高度専門職1号イ（高度学術研究活動）

大学教授や研究者など、研究活動を主とする外国人が対象です。

高度専門職1号ロ（高度専門・技術活動）

企業で働くエンジニアやデータアナリストなど、高度な専門知識を持つ人材が対象です。

一般的な企業採用では、この 高度専門職1号ロ が該当するケースが多くなります。

高度専門職1号ハ（高度経営・管理活動）

企業経営者や管理職として活動する外国人が対象となります。

高度専門職ビザのポイント制度

高度専門職ビザでは、学歴・職歴・年収などをポイント化して評価します。

合計 70点以上になると申請が可能です。

主なポイント項目

※詳細なポイントは出入国在留管理庁の基準に基づきます。

高度専門職ビザは70点以上

例えば、以下のようなケースを考えてみます。

・修士号：20点
・職歴6年：10点
・年収800万円：30点
・年齢32歳：10点

合計
70点

この場合、高度専門職ビザの申請が可能になります。

企業が外国人材を採用する際には、事前にポイント計算を行うことが重要です。

高度専門職ビザのメリット

高度専門職ビザには、通常の就労ビザにはない優遇措置があります。

主なメリットは以下の通りです。

・在留期間が最長5年
・永住許可の要件緩和
・配偶者の就労が可能
・一定条件下で親の帯同が可能
・家事使用人の帯同が可能
・入国・在留手続きの優先処理

特に、永住許可の要件緩和は大きなメリットといえます。
→どのような優遇措置が受けられる？ | 出入国在留管理庁

永住許可との関係

通常、永住許可を取得するためには 原則10年以上の在留が必要です。

しかし高度専門職の場合、以下のように永住申請までの期間が短縮されます。

・70点以上 → 3年で永住申請可能
・80点以上 → 1年で永住申請可能

これは、日本が高度外国人材の定着を促進するための政策の一つです。

技術・人文知識・国際業務ビザとの違い

高度専門職ビザと比較されることが多いのが
「技術・人文知識・国際業務ビザ」です。

主な違いは以下の通りです。

企業が外国人材を採用する場合、まずは 技人国ビザを検討し、条件を満たす場合は高度専門職ビザを検討するケースが多くなります。

技術・人文知識・国際業務ビザについては、こちらの記事で詳しく解説しています。

高度専門職ビザの申請の流れ

高度専門職ビザの一般的な流れは以下の通りです。

1 内定
2 ポイント計算
3 在留資格認定証明書（COE）の申請
4 COE交付
5 ビザ申請
6 入国・就労開始

企業は、雇用理由書や職務内容の整理など、事前準備が重要になります。
COE（在留資格認定証明書）の申請については、こちらの記事をご覧ください。

まとめ

高度専門職ビザは、日本の高度外国人材受け入れ政策の中核となる制度です。

ポイント制度により客観的な評価が行われる一方で、永住許可の要件緩和など多くのメリットがあります。

外国人材の採用を検討している企業は、在留資格の選択やポイント計算を事前に確認することが重要です。

外国人雇用や在留資格のご相談

外国人雇用や在留資格に関するご相談は
ユアーズ（yours)行政書士事務所までお気軽にお問い合わせください。
ポイントチェックのみでもお気軽にご連絡ください。

企業の状況に合わせて、最適な在留資格の選択や申請サポートを行っています。

外国人雇用や在留資格のご相談は
ユアーズ(yours)行政書士事務所までお気軽にお問い合わせください。

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外国人を中途採用する際、
「この業務内容で本当に働けるのか？」
と不安になる企業の方は少なくありません。

同じ在留資格を持っている場合でも、
転職や業務内容の変更によって、
後から問題になるケースもあります。

このような場面で、
**企業側のリスク管理として活用できる制度が「就労資格証明書」**です。

本記事では、就労資格証明書の概要や、
どのような場合に取得を検討すべきかについて、
行政書士の視点から分かりやすく解説します。

就労資格証明書とは？

就労資格証明書とは、
日本に在留している外国人が現在持っている在留資格で
「どんな仕事をして良いか」を、
出入国在留管理庁（入管）が“前もって証明する書類”です。

たとえば、技術・人文知識・国際業務の在留資格を持つ方が、
転職や業務内容の変更をする場合、
「今の資格でその仕事が適法にできるのか？」
という不安が企業側にも本人にもあります。

就労資格証明書は、
その不安を解消するための公的な手段として、
入管がその外国人の「働く資格」を確認し、
文書として示すものです。

この制度は義務ではありませんが、
採用前に「合法的に働けることを確かめたい」ときや、
次回の在留資格更新をスムーズに進めたいときに
役立つ仕組みになっています。

在留資格の変更・更新との違い

就労資格証明書は、
在留資格変更許可申請や更新許可申請とは役割が異なります。

• 在留資格変更・更新
  　→ 在留資格そのものの可否を判断する手続き
  
• 就労資格証明書
  　→ 現在の業務内容で就労が可能かを確認する制度
  

「今すぐ変更申請が必要か迷っている」
「更新までまだ期間がある」
といったケースで、検討されることが多い制度です。

どのような場合に取得を検討すべきか

次のような場合、
就労資格証明書の取得を検討する価値があります。

• 外国人を中途採用する場合
  
• 転職により業務内容が変わる場合
  
• 同じ在留資格内で、職種の性質が変わる場合
  
• 更新時の不許可リスクを事前に下げたい場合
  

特に、
企業側として「問題ないと思うが確信が持てない」
ケースで、有効な手段となります。

企業側にとってのメリット

企業が就労資格証明書を取得することで、
次のようなメリットがあります。

• 就労可否を事前に確認できる
  
• 採用後のトラブルを防ぎやすくなる
  
• 在留資格更新時の説明がしやすくなる
  

就労資格証明書は、
採用判断の「保険」として活用できる制度
と言えるでしょう。

注意点・誤解しやすいポイント

就労資格証明書については、
次の点に注意が必要です。

• 取得が義務付けられている制度ではない
  
• すべてのケースで必要になるわけではない
  
• 証明書があっても、将来の更新が必ず保証されるわけではない
  

あくまで、
現時点での業務内容に対する確認
である点を理解しておくことが重要です。

就労資格証明書に関する公式情報

就労資格証明書の申請手続きや必要書類については、
出入国在留管理庁の公式ページで案内されています。

👉 出入国在留管理庁
就労資格証明書の交付申請について

専門家に相談すべきタイミング

就労資格証明書については、
次のようなタイミングで相談することをおすすめします。

• 中途採用を検討している段階
  
• 業務内容が在留資格に合うか迷ったとき
  
• 更新前にリスクを整理しておきたい場合
  

早めに整理しておくことで、
後から大きな修正が必要になるリスクを減らすことができます。

関連記事

• 外国人を中途採用する場合の就労ビザ手続き
• 技術・人文知識・国際業務ビザが取れないケース

The post 就労資格証明書とは？ | 外国人を中途採用する企業が知っておきたい制度を行政書士が解説 first appeared on ユアーズ(yours)行政書士事務所.

外国人を中途採用したいと考えたとき、
多くの企業の方が次のような不安を感じます。

• この人は、自社で採用して業務を任せても大丈夫か
  
• ビザの手続きは必要なのか
  
• 新卒採用と何が違うのか
  

新卒採用の場合は「留学」から就労可能な在留資格へ変更するケースが一般的ですが、
中途採用の場合は、すでに在留資格を持っている点が大きな違いです。

本記事では、外国人を中途採用する場合の就労ビザ（在留資格）の考え方について、
新卒採用との違いや、企業側が確認すべきポイントを中心に解説します。

なお、法律上は「在留資格」が正式な呼称ですが、
本記事では分かりやすさを優先し「ビザ」という表現を用いています。

外国人の「中途採用」とはどういう状態か

外国人の中途採用とは、一般的に次のようなケースを指します。

• すでに日本に在留している
  
• 何らかの在留資格を持って就労している、または就労予定
  
• 転職や契約内容の変更を伴う
  

つまり、新たに外国人を海外から呼び寄せるケースではありません。

このため、採用時点で重要になるのは、
「今持っている在留資格で、予定している業務ができるのか」という点です。

新卒採用と中途採用の就労ビザの違い

新卒採用と中途採用では、ビザ手続きの考え方が異なります。

新卒採用の場合

• 在留資格「留学」から就労可能な在留資格へ変更
  
• 初めて就労ビザの審査を受ける
  
• 学歴・専攻と仕事内容の関係が重視される
  

中途採用の場合

• すでに就労可能な在留資格を持っていることが多い
  
• 転職に伴い、在留資格の「変更」または「更新」を検討
  
• 仕事内容や企業の変更内容が重視される
  

中途採用では、
「すでにビザを持っているから大丈夫」と思い込まないことが重要です。

中途採用で企業が確認すべき在留資格のポイント

外国人を中途採用する際、企業側が最低限確認しておきたいポイントは次のとおりです。

• 現在の在留資格の種類
  
• 在留期間の満了日
  
• 在留資格で認められている活動内容
  

特に注意したいのは、
在留資格ごとに「できる仕事」が決まっているという点です。

予定している業務内容が、
その在留資格の範囲に収まっているかどうかを、
事前に確認しておくことが重要です。

なお、業務内容が在留資格に適合しているかを事前に確認したい場合には、
「就労資格証明書」という制度を利用できることもあります。

就労資格証明書については、別の記事で詳しく解説する予定です。

転職時の審査で見られるポイント

中途採用に伴い転職がある場合、
次のような点が審査で見られることになります。

• 新しい業務内容が専門的・技術的な内容か
  
• これまでの学歴・職歴と業務内容に関連性があるか
  
• 会社の事業内容と業務内容が整合しているか
  

なお、転職に伴って行う「所属機関に関する届出」は、
あくまで事実を報告する手続きであり、
その時点で在留資格の可否が判断されるわけではありません。

ただし、届出の内容は入管に記録され、
その後の在留資格更新や変更の際に確認されます。

 同じ「技術・人文知識・国際業務」でも業務内容が変わる場合の注意点

同じ「技術・人文知識・国際業務」の在留資格であっても、

転職により業務内容が大きく変わる場合には、

在留資格変更許可申請が必要になることがあります。

例えば、通訳業務から営業職へ転職する場合など、

業務の性質が大きく異なるケースでは注意が必要です。

このような場合、就労資格証明書を取得しておくことで、

企業側としても、現在の業務内容で就労が可能かどうかを

事前に確認することができ、採用後のリスク管理につながります。

企業側が準備すべき書類と注意点

中途採用に伴いビザ手続きを行う場合、
企業側で準備が必要になる主な書類は次のとおりです。

• 雇用契約書
  
• 職務内容を説明する資料
  
• 会社概要や事業内容が分かる資料
  

単に書類をそろえるだけでなく、
「なぜこの業務に外国人を採用するのか」が
分かる形で説明できることが重要です。

中途採用で不許可になりやすいケース

実務上、中途採用で不許可になりやすいのは、次のようなケースです。

• 業務内容が実質的に単純労働に近い
  
• 職種名と実際の仕事内容が一致していない
  
• 会社規模や事業内容と業務内容が合っていない
  

これらは、
「外国人本人の問題」というより、
企業側の説明不足や認識不足によって生じることも少なくありません。

行政書士に相談すべきタイミング

中途採用に関するビザ手続きは、
次のようなタイミングで相談することをおすすめします。

• 内定を出す前
  
• 雇用条件や職務内容を決める段階
  
• ビザ申請を検討し始めたとき
  

早い段階で整理しておくことで、
後から大きな修正が必要になるリスクを減らすことができます。

関連記事のご案内

中途採用に関連して、次の記事もあわせて参考にしてください。

• 技術・人文知識・国際業務ビザが取れないケース
  
• 技術・人文知識・国際業務ビザとは？（制度の基本解説）
  

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技術・人文知識・国際業務（いわゆる「技人国」）ビザは、外国人が日本で就労する際に最も多く利用されている在留資格の一つです。
一方で、

• 「技人国は取れないと言われた」
• 「申請したが不許可になってしまった」
• 「内定はあるのに、ビザの見通しが立たない」

といった相談も、実務の現場では少なくありません。

本記事では、技術・人文知識・国際業務ビザが「取れない」「不許可になりやすい」と判断される代表的なケースについて、行政書士の立場から整理して解説します。

なお、不許可になったからといって、すべてが終わりというわけではありません。
申請内容を見直すことで、再申請や別の在留資格を検討できる場合もあります。

※法律上は「在留資格」が正式な呼称ですが、記事では一般的に使われている呼び方にあわせ、分かりやすさを優先して「ビザ」という表現を用いています。

技術・人文知識・国際業務ビザが「取れない」と言われる理由

まず知っておきたいのは、「技人国が取れない」と言われる多くのケースは、制度上の絶対的なNGではないという点です。

実際には、

• 学歴や専攻と仕事内容の関係
• 業務内容の説明の仕方
• 会社側の体制や事業内容
• 提出書類の整合性

といった要素を総合的に見て、「現時点では認めにくい」と判断されているケースがほとんどです。

つまり、「取れない」のではなく、「この内容では難しい」と評価されているという理解が近い場合も多いのです。

学歴・専攻と仕事内容が合っていないケース

技人国ビザの審査では、学歴（または職歴）と仕事内容の関連性が重視されます。

例えば、

• ITエンジニア職に、情報系・工学系以外の専攻
• 経理・会計業務に、全く異なる分野の学歴
• マーケティング職に、専門性が読み取れない経歴

といった場合、「その人がその仕事を専門的に行う合理性」が説明しづらくなります。

また、日本語学校のみを卒業している場合は、学歴要件を満たさないとして技人国が認められないケースもあります。

ポイントは、「肩書き」ではなく、
👉 その仕事内容と、これまでの学び・経験がどうつながるか
を説明できるかどうかです。

業務内容が単純労働と判断されるケース

次に多いのが、業務内容が単純労働に近いと判断されるケースです。

例えば、

• 接客・販売が中心
• 現場作業や補助業務が主
• マニュアル通りに行う業務が大半

このような内容の場合、「専門的・技術的業務」とは評価されにくくなります。

同じ職種名でも、

• どのような判断を行うのか
• どの程度の裁量があるのか
• 日本人と同等以上の専門性が求められるのか

といった点が説明できないと、単純労働と見られる可能性があります。

会社側の体制・規模が問題になるケース

技人国ビザは、外国人本人だけでなく、雇用する企業側の状況も審査対象になります。

例えば、

• 設立して間もない会社
• 売上や事業実績が乏しい
• 社内体制が整っていない

といった場合、「その会社が外国人を雇用する合理性」を疑問視されることがあります。

特に、

• なぜその業務に外国人が必要なのか
• 継続的に雇用できるか
• 指揮命令体制はどうなっているか

といった点は、企業側の説明が重要になります。

書類はそろっているのに不許可になるケース

「必要書類は全部出したのに、不許可になった」というケースも珍しくありません。

これは、書類の“形式”はそろっていても、“中身の整合性”が弱い場合に起こりがちです。

例えば、

• 職務内容説明と雇用契約書の内容が噛み合っていない
• 学歴・職歴と業務内容の説明がつながっていない
• 会社概要と業務内容の説明が抽象的

技人国ビザでは、ストーリーとして一貫した説明が求められます。
単に書類を集めるだけでは足りない、という点が見落とされやすいポイントです。

技人国が不許可になった場合の選択肢

万が一、不許可になった場合でも、状況によっては次の選択肢があります。

• 申請内容を見直して再申請する
• 職務内容や配置を変更して再検討する
• 別の在留資格の可能性を検討する

重要なのは、「なぜ不許可になったのか」を冷静に整理することです。
原因を正しく把握できれば、次の一手が見えてくるケースも少なくありません。

よくある質問（FAQ）

Q. 内定があれば必ず技人国は取れますか？
A. 内定があっても、仕事内容や学歴との関連性が弱い場合は認められないことがあります。

Q. 学歴がなくても技人国は可能ですか？
A. 学歴要件を満たさない場合でも、一定の職歴があれば検討できるケースはあります。

Q. 転職の場合も同じ基準ですか？
A. 基本的な考え方は同じですが、転職理由や業務内容の変化も見られます。

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技術・人文知識・国際業務ビザの要件・手続きの全体像については、こちらの記事で詳しく解説しています。

👉
「技術・人文知識・国際業務ビザとは？」「専門職のための在留資格」

👉
留学から技術・人文知識・国際業務（技人国）への変更｜条件・必要書類・注意点

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はじめに｜特定技能は「使えるかどうか」を整理する制度

「特定技能」という言葉はよく聞くものの、

• 技能実習との違いが分からない
• 自社が対象になるのか判断できない
• 採用までに何が必要なのか見えない

と感じている企業担当者も多いのではないでしょうか。

特定技能は、人手不足分野で外国人を受け入れるための在留資格ですが、
単に「人を雇える制度」ではなく、
企業側の受入れ体制まで含めて考える制度です。

本記事では、
制度の細かい要件に入る前に、
「検討の前提として知っておきたい全体像と判断軸」を整理します。

※分野や状況により要件が異なるため、一般的な整理としてまとめています。

※参考資料　在留資格「特定技能」 | 出入国在留管理庁

特定技能を一言でいうと・・
人手不足分野で外国人を受け入れるための在留資格

特定技能は、あらかじめ定められた分野・業務において、
一定の要件を満たした外国人が働くことを認める在留資格です。

重要なのは、
「採用したい人がいるか」だけでなく、
自社の業務が制度に当てはまるかどうかという点です。

企業様の負担あり。「採用」と「受入れ体制」がセットになる制度

特定技能では、雇用条件の整備や生活支援など、
受け入れ後の体制づくりも求められます。

そのため、
短期的な人手確保ではなく、
継続的な雇用を前提に検討する制度と整理すると分かりやすくなります。

よくある誤解

技能実習の延長制度ではない

どの業種・業務でも使えるわけではない

雇用契約を結べばすぐ働けるわけではない

特定技能は、
制度の前提理解を誤ると、
途中で要件確認や計画見直しが必要になるケースが少なくありません。

特定技能ではなく、技術・人文知識・国際業務（いわゆる「技人国」）が選択肢になるケースもあります。制度の考え方についてはこちらで整理しています。

特定技能の全体像（ざっくり記載さえていただいています）

• 特定技能1号・2号の区分がある
• 対象となる分野・業務が定められている
• 本人・企業・支援機関など複数の関係者が関わる

まずは「制度の枠組み」を把握することが重要です。

企業担当者様が採用前に確認すべきポイント

・自社の業務は対象分野・業務に当てはまるか

・雇用条件は適切に整理できそうか

・支援体制を自社で行うか、外部に委託するか

・採用ルート（国内在留者／海外）をどう考えるか

・実際に働き始めるまでのスケジュール感

今の段階で整理しておくことで、
後の判断や社内調整がスムーズになります。

本人側でよく出る不安

• どんな仕事ができるのか
• 職場変更は可能か
• 将来の在留はどうなるか

いずれも、
区分・分野・個別状況によって扱いが変わる点に注意が必要です。

個別判断が必要になりやすいポイント

• 就労する外国人の業務内容の当てはめ
• 就労後の外国人に対する支援計画の設計
• 雇用契約書・条件整理
• 本人の経歴・試験・日本語要件

検討が進むほど、
制度説明より個別事情の整理が重要になります。

まとめ

特定技能を検討する際は、

• 制度名ではなく「使う場面」で考える
• 早い段階で業務内容と体制を整理する
• 個別判断が必要なポイントを見極める

ことが大切です。

ご相談について

特定技能は、
「対象かどうかの判断」と「受入れ体制の設計」で迷いやすい在留資格です。

採用を決めていない段階でも、
前提整理だけ行っておくと判断が早くなります。

特定技能の受入れ可否や進め方を整理したい場合は、
お気軽にご相談ください。

特定技能・技能実習・技術・人文知識・国際業務の違いを整理した記事はこちら（作成中）

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技術・人文知識・国際業務ビザ（いわゆる「技人国ビザ」）は、
外国人の就労ビザの中でも最も利用されている在留資格の一つです。

2025年6月現在では永住者に次いで2番目に多い在留資格になります。

出典：令和７年６月末現在における在留外国人数について | 出入国在留管理庁

最も利用されている在留資格である一方で、
「条件を満たしていると思っていたのに不許可になった」
という相談も少なくありません。

技人国ビザの審査では、
単に学歴や職歴があるだけでなく、
仕事内容・雇用条件・企業側の体制まで総合的に判断されます。

この記事では、
技人国ビザで不許可になりやすい5つの典型的な落とし穴を
行政書士の視点で整理します。

落とし穴① 仕事内容が在留資格と合っていない

よくあるケース

• 実際は現場作業・単純作業が多い
• 職務内容が「何でもやる」状態

ポイント

• 技人国は「専門性のある業務」が前提
• 職務内容の説明が曖昧だと不利

▶︎ 外国人雇用｜3つのポイント（今回作った記事）

落とし穴② 本人の学歴・専攻と業務内容の関連性が弱い

典型例

• 文系学部卒 × ITエンジニア
• 専門外の業務を主に担当する

補足

• 絶対に不可ではない
• 合理的な説明ができるかが重要

落とし穴③ 雇用条件が日本人と比べて不自然

チェックされやすい点

• 給与が極端に低い
• 勤務時間が不明確
• 契約内容が曖昧

実務ポイント

• 「外国人だから安い」は通らない
• 日本人と同等以上が原則

落とし穴④ 会社の事業内容・体制が弱い

見られるポイント

• 事業内容が分かりにくい
• 売上・人員体制が不十分
• 設立直後で説明不足

補足

• 小規模企業＝不利ではない
• 説明資料の作り方が重要

落とし穴⑤ 書類上は問題なく見えるが「説明不足」

よくある誤解

• 必要書類は全部出した
• 前回通ったから大丈夫

実際には…

• 書類の組み合わせとストーリーが大事です。

まとめ｜申請書類の中身の「説明」も重要です

技人国ビザの審査では、
チェックリスト的に条件を見るだけでなく、

• なぜこの人が必要なのか
• なぜこの業務なのか
• なぜこの条件なのか

といった 合理的な説明 が重視されます。

企業・本人だけで判断すると、
見落としや説明不足が生じやすいため、
不安な場合は早めに専門家へ相談することをおすすめします。

技術・人文知識・国際業務ビザでの不許可やトラブルは、将来の永住許可申請にも影響する可能性があります。
永住許可では、在留状況や納税状況などが総合的に審査されるため、早めの確認が重要です。
永住許可のガイドはこちら。

関連ガイド

▶︎ 技人国ビザに関する記事はこちら

The post 技術・人文知識・国際業務ビザで不許可になりやすい5つの落とし穴【企業様・ご本人向け】 first appeared on ユアーズ(yours)行政書士事務所.