高度専門職ビザは、学歴・職歴・年収・研究実績などを点数化し、一定以上のポイントに達することで申請を検討できる在留資格です。

高度専門職ビザの制度概要やメリット、永住申請までの流れについては、こちらの記事で詳しく解説しています。
関連記事：高度専門職ビザとは？メリット・ポイント制度・永住まで行政書士が解説

一般的には「70点以上」という基準がよく知られています。

そのため、高度専門職ビザを検討している方の中には、

「ポイント計算をしたら70点を超えている」
「70点あれば高度専門職ビザは許可されるのではないか」
「永住申請までの期間を短縮できるなら、高度専門職を取りたい」

と考える方もいるかもしれません。

しかし、高度専門職ビザは、単にポイント計算上70点に達していれば必ず許可されるというものではありません。

出入国在留管理庁のQ&Aでも、高度外国人材として入国する手続きでは、自己採点したポイント計算書を提出し、70点以上に達する場合はポイント計算書に疎明資料を添えて提出することが案内されています。つまり、点数を計算するだけでなく、その点数の根拠を資料で示すことが重要です。

高度専門職ビザの手続きやポイント計算書、疎明資料については、出入国在留管理庁のQ&Aでも案内されています。最新情報は必ず公式情報をご確認ください。
外部リンク：出入国在留管理庁｜高度人材ポイント制Q&A

この記事では、高度専門職ビザで70点以上を目指す際に確認したい注意点と、特に準備が大変になりやすい「職歴疎明」について解説します。

高度専門職ビザのポイント計算方法や70点の基準については、こちらの記事で詳しく解説しています。
関連記事：高度専門職ビザのポイント計算とは？70点の基準と計算方法を行政書士が解説

高度専門職ビザはポイント制の在留資格

高度専門職ビザは、高度な専門的能力を持つ外国人材を受け入れるための在留資格です。

「高度専門職1号」は、学歴・職歴・年収などの項目ごとにポイントを付け、その合計が一定点数以上に達した人に許可される在留資格として設けられています。

高度専門職には、主に次のような類型があります。

• 高度専門職1号イ：高度学術研究活動
• 高度専門職1号ロ：高度専門・技術活動
• 高度専門職1号ハ：高度経営・管理活動

たとえば、企業に雇用されて専門的・技術的な業務に従事するケースでは、高度専門職1号ロが検討されることがあります。

高度専門職ビザには、複合的な在留活動の許容、在留期間「5年」の付与、永住許可要件の緩和など、通常の就労系在留資格と比べてメリットがあります。

その一方で、申請にあたっては、ポイント計算だけでなく、申請人の経歴や活動内容を裏付ける資料を丁寧に準備する必要があります。

高度専門職の制度概要や優遇措置については、出入国在留管理庁の公式ページでも確認できます。申請を検討する際は、制度の基本情報もあわせて確認しておきましょう。
外部リンク：出入国在留管理庁｜在留資格「高度専門職」

70点以上でも必ず許可されるわけではない

高度専門職ビザを検討する際、多くの方が最初に確認するのがポイント計算です。

もちろん、70点以上に達しているかどうかは重要です。

しかし、実務上は、単に「自己採点で70点を超えている」というだけでは不十分です。

なぜなら、ポイントとして主張する項目については、その根拠を客観的な資料で疎明する必要があるからです。

たとえば、学歴でポイントを主張する場合は、卒業証明書や学位取得を証明する資料が必要になります。年収でポイントを主張する場合は、雇用契約書や給与に関する資料などで年収額を確認できるようにする必要があります。

職歴でポイントを主張する場合も同様です。

単に履歴書や職務経歴書に「〇年勤務した」と書くだけではなく、過去に従事していた業務内容や在職期間を示す資料を準備する必要があります。

つまり、高度専門職ビザでは、

「70点あるか」だけでなく、
「70点あることを資料で説明できるか」

が重要になります。

加点項目には疎明資料が必要

高度専門職ビザでは、ポイント計算表に基づいて点数を計算します。

ただし、ポイントとして主張する項目については、原則として疎明資料が必要です。

たとえば、主な加点項目と疎明資料のイメージは次のとおりです。

• 学歴：卒業証明書、学位証明書など
• 職歴：在職証明書、業務内容を示す資料など
• 年収：雇用契約書、給与見込額を示す資料など
• 資格：資格証明書など
• 研究実績：論文、特許、研究実績を示す資料など

出入国在留管理庁が公表しているポイント計算表でも、職歴のポイント付与を希望する場合には疎明資料が必要である旨が示されています。

ここで注意したいのは、すべての資料を機械的に集めればよいということではありません。

重要なのは、申請で主張するポイントと資料の内容がきちんと対応していることです。

たとえば、職歴で加点を受けたい場合、その職歴が「高度専門職として従事しようとする業務」と関連しているか、在職期間が明確か、業務内容が具体的に確認できるかがポイントになります。

ポイント計算表や疎明資料の基本例は、出入国在留管理庁が公表している資料で確認できます。実際に申請する場合は、申請内容に応じて必要資料を整理しましょう。
外部リンク：出入国在留管理庁｜ポイント計算表・疎明資料の基本例

職歴疎明が難しくなりやすい理由

高度専門職ビザの申請準備で特につまずきやすいのが、職歴の疎明です。

学歴や資格であれば、大学や資格団体から証明書を取得できるケースが多いです。年収についても、雇用契約書や労働条件通知書などで確認できる場合があります。

一方、職歴は、過去の勤務先に証明書を発行してもらう必要があるため、準備に時間がかかることがあります。

特に、転職経験がある方、海外企業で勤務していた方、退職から時間が経っている方は、職歴疎明が難しくなることがあります。

過去の勤務先から証明書を取得する必要がある

職歴を疎明する場合、過去に所属していた会社から在職証明書などを取得することがあります。

しかし、退職済みの会社に連絡を取るのは、思った以上に大変な場合があります。

たとえば、

• 以前の勤務先の担当者が退職している
• 会社の証明書発行ルールが厳しい
• 業務内容まで記載してもらえない
• 海外企業のため連絡や発行に時間がかかる
• 退職から年数が経っていて資料が残っていない

といったケースが考えられます。

高度専門職ビザの申請準備では、申請直前になってから職歴証明を集めようとすると、スケジュールに影響することがあります。

職歴でポイントを主張する予定がある場合は、早めに証明書の取得可否を確認しておくことが重要です。

在職期間だけでなく業務内容も重要

職歴疎明では、単に「〇年在籍していた」という事実だけでなく、どのような業務に従事していたのかも重要になります。

高度専門職ビザでは、申請人がこれから日本で行う活動と、過去の職歴との関連性が問題になることがあります。

たとえば、高度専門職1号ロでは、専門的・技術的な業務に従事することが想定されます。

そのため、職歴として主張する過去の勤務経験が、申請予定の業務とどのように関連しているのかを説明できることが大切です。

在職証明書に会社名と在職期間だけが記載されていて、業務内容がまったく書かれていない場合、職歴の内容を十分に説明しづらいことがあります。

できる限り、部署名、役職、担当業務、業務内容などが確認できる資料を準備しておきたいところです。

証明書の記載内容が不足していることがある

職歴疎明でよくあるのが、証明書は取得できたものの、記載内容が足りないというケースです。

たとえば、

• 在職期間しか書かれていない
• 業務内容が抽象的すぎる
• 役職や担当部署がわからない
• 発行者や会社情報が不明確
• 申請人本人の氏名表記が他の資料と一致していない

といった場合です。

職歴をポイントとして主張する以上、その職歴がどのような業務経験だったのかを説明できる必要があります。

証明書を取得する際は、単に「在籍していたこと」だけでなく、申請で必要となる情報が記載されているかを確認することが大切です。

海外企業の職歴は翻訳や形式にも注意

海外企業での勤務経験を職歴として主張する場合は、さらに注意が必要です。

海外企業の在職証明書は、日本の証明書と形式が異なることがあります。また、日本語以外で作成された資料については、内容を確認できるように日本語訳を準備する必要があります。

さらに、会社のレターヘッド、発行者の署名、連絡先、発行日など、証明書としての体裁が整っているかも確認したいポイントです。

海外での職歴は、高度専門職ビザのポイント計算上重要になることがありますが、資料の取得や整理に時間がかかる場合があります。

そのため、海外企業での勤務経験をポイントに含めたい場合は、早めに準備を始めることをおすすめします。

職歴疎明で確認しておきたい項目

職歴でポイントを主張する場合は、申請前に次の項目を確認しておきましょう。

• 在職期間が明確に記載されているか
• 勤務先名が確認できるか
• 部署名や役職が確認できるか
• 担当業務の内容が具体的に記載されているか
• 高度専門職として従事しようとする業務との関連性があるか
• 証明書の発行者が明確か
• 発行日が記載されているか
• 外国語の資料について日本語訳を準備できるか
• 複数社の職歴を合算する場合、期間の重複や空白が整理できているか

特に重要なのは、職歴の年数だけでなく、業務内容を説明できるかどうかです。

「長く働いていた」ことと、「高度専門職として評価される業務経験がある」ことは、必ずしも同じではありません。

申請予定の業務内容と、過去の職歴がどのようにつながっているのかを整理しておきましょう。

職歴だけでなく、所属機関で行う業務内容との整合性も重要

高度専門職ビザでは、申請人本人の経歴だけでなく、日本で所属する機関で行う業務内容との整合性も重要です。

たとえば、企業が外国人材を高度専門職として採用する場合、次のような点を整理しておく必要があります。

• 採用予定者の学歴・職歴
• これまでの業務経験
• 日本で担当する予定の業務
• 所属部署
• 役職や職責
• 雇用条件
• 年収
• 企業側の事業内容

申請人の職歴がどれだけ立派でも、日本で行う予定の業務と関連性が弱い場合、申請内容全体の説明が難しくなることがあります。

高度専門職ビザの申請では、本人のポイントだけでなく、所属機関での活動内容も含めて、全体の整合性を確認することが大切です。

企業側としても、採用予定者の経歴だけに頼るのではなく、自社でどのような業務を担当してもらうのかを具体的に説明できるようにしておきましょう。

申請前に行政書士へ相談するメリット

高度専門職ビザは、ポイント計算そのものは公開されている資料をもとに確認できます。

しかし、実際の申請では、ポイント計算だけでなく、疎明資料の整理が重要になります。

特に職歴疎明では、どの職歴をポイントとして主張するのか、証明書にどのような内容が必要か、業務内容との関連性をどのように整理するかといった検討が必要になります。

行政書士に相談することで、次のような点を整理しやすくなります。

• ポイント計算の確認
• 加点項目ごとの疎明資料の確認
• 職歴証明に必要な内容の整理
• 在職証明書の記載内容の確認
• 所属機関で行う業務内容との整合性確認
• 申請書類全体の流れの整理

高度専門職ビザは、70点以上という数字だけが注目されがちですが、実際には「その点数をどのように証明するか」が重要です。

申請前の段階で資料の不足や説明の弱い部分を確認しておくことで、準備を進めやすくなります。

高度専門職ビザの70点と80点の違いや、永住申請までの期間については、こちらの記事で整理しています。
関連記事：高度専門職ビザの70点と80点の違いとは？永住までの期間を行政書士が解説

まとめ｜70点の計算だけでなく、疎明資料まで確認しましょう

高度専門職ビザは、ポイント制によって申請を検討できる在留資格です。

70点以上に達しているかどうかは重要ですが、それだけで必ず許可されるわけではありません。

高度専門職ビザでは、学歴、職歴、年収、資格、研究実績など、ポイントとして主張する項目について、それぞれ疎明資料を準備する必要があります。

特に職歴は、過去の勤務先から証明書を取得する必要があるなど、準備に時間がかかりやすい項目です。

また、在職期間だけでなく、業務内容や申請予定の活動との関連性も重要になります。

高度専門職ビザの申請を検討している方は、ポイント計算だけで判断するのではなく、加点項目を資料で証明できるかまで確認しておきましょう。

当事務所では、高度専門職ビザの申請に向けたポイント計算の確認、疎明資料の整理、申請書類作成のサポートを行っています。

「70点に届きそうだが、資料をどう準備すればよいかわからない」
「職歴証明の内容に不安がある」
「企業として高度専門職人材を採用したい」

という方は、お気軽にご相談ください。

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「OEMでオリジナル化粧品を作りたい」
「自社ブランドのスキンケア商品を販売したい」
「工場に作ってもらえば、自社は販売だけすればよいのでは？」

化粧品ブランドを立ち上げたい方にとって、OEMは自社で工場を持たずに商品化しやすい方法のひとつです。

一方で、化粧品OEMでは、誰が製造販売業者として責任を持つのか、誰が製造業者として製造・包装・表示・保管を行うのか、表示や広告表現を誰が確認するのかを整理しておく必要があります。

この記事では、化粧品OEMで自社ブランドを販売したい方向けに、必要な許可、役割分担、販売前に確認しておきたいポイントを初心者向けに解説します。

化粧品販売全体の流れを知りたい方は、まずこちらの記事も参考にしてください。

化粧品を販売するには？販売方法と必要な確認事項

この記事でわかること

この記事では、次の内容を解説します。

• 化粧品OEMとは何か
• OEMで販売する場合に確認したい許可
• 製造販売業者・製造業者・販売者の役割分担
• OEM会社に依頼する前に整理すべきこと
• 広告表現や販売後管理で注意したいポイント

結論｜OEMでは「誰が責任を持つのか」を最初に整理しましょう

化粧品OEMで販売する場合、最初に整理したいのは「誰が製造販売業者として責任を持つのか」です。

OEM会社に製造を依頼する場合でも、最終的に商品を市場に出す責任を負う事業者が誰なのかによって、必要な許可や責任範囲が変わります。

東京都健康安全研究センターでは、化粧品製造販売業許可は市場に出荷した製品について責任を負うものであり、製造販売業者は化粧品製造業許可を受けた場所で製品を製造させ、品質等を確認したうえで市場への出荷可否判定を行い、市場に出荷すると説明しています。

つまり、OEM会社に依頼する場合でも、自社が製造販売業者となるのか、OEM会社や別の製造販売業者がその役割を担うのかを、契約前の段階で確認しておくことが重要です。

化粧品OEMとは

化粧品OEMとは、自社で工場を持たずに、OEM会社に製造を依頼してオリジナルブランドの商品を作る方法です。

スキンケア、ヘアケア、ボディケア、サロン専売品、D2Cブランド、インフルエンサーブランドなど、さまざまな化粧品ビジネスで利用されています。

OEMを活用することで、製造設備を自社で用意しなくても商品化しやすくなります。一方で、許認可、表示、広告表現、販売後の管理体制については、事前に役割分担を整理しておく必要があります。

OEMで販売する場合に関係する主な許可

OEMで化粧品を販売する場合、主に関係するのが「化粧品製造販売業許可」と「化粧品製造業許可」です。

名前は似ていますが、役割は異なります。

化粧品製造販売業許可

化粧品製造販売業許可は、化粧品を市場に出す責任を持つための許可です。

ここでいう「製造販売」は、単に商品を売るという意味ではありません。製造業者に製造させた製品について、品質等を確認し、市場への出荷可否判定を行い、市場に出荷することを指します。東京都健康安全研究センターでも、化粧品を国内市場へ出荷するためには化粧品製造販売業許可が必要であり、品目ごとに化粧品製造販売届の提出が必要と説明されています。

OEMで化粧品を作る場合でも、自社が製造販売業者となるのか、OEM会社や別の製造販売業者がその役割を担うのかを確認する必要があります。

化粧品製造業許可

化粧品製造業許可は、実際に化粧品の製造、充填、包装、表示、保管などを行うための許可です。

東京都健康安全研究センターでは、国内で化粧品を製造し出荷するには、化粧品製造販売業許可と化粧品製造業許可が必要であり、製造販売業許可だけでは製品を製造して出荷することはできないと説明しています。

OEM会社が製造を行う場合には、その製造所が必要な製造業許可を受けているかを確認しておくことが大切です。

OEMでよくある役割分担

化粧品OEMでは、製造販売業者、製造業者、販売者の役割分担を整理することが重要です。

ここでは、代表的な考え方を紹介します。

自社が製造販売業者になるケース

自社が化粧品製造販売業許可を取得し、OEM会社に製造を依頼するケースです。

この場合、自社が市場に出す責任を持つ立場となります。品質確認、出荷判定、安全管理、販売後の回収対応などについて、自社側で体制を整える必要があります。

自社ブランドとして主体的に商品を展開しやすい一方で、許認可や管理体制の整備が必要になります。

OEM会社や別の製造販売業者が製造販売業者になるケース

自社では製造販売業許可を取得せず、OEM会社や別の製造販売業者が市場に出す責任を担うケースもあります。

この場合でも、自社が販売者として商品を扱うのであれば、表示、広告表現、販売後の問い合わせ対応、取引先との役割分担を確認しておくことが重要です。

自社が許可を取得しない場合でも、「何もしなくてよい」というわけではありません。

化粧品製造販売業と化粧品製造業の基本的な違いについては、こちらの記事で詳しく解説しています。

化粧品製造販売業と製造業の違い

販売者としてECや店舗で販売するケース

販売者としてAmazon、楽天、自社EC、サロン、販売店などで商品を販売する場合は、商品ページ、広告表現、在庫、販売後の問い合わせ対応なども整理しておく必要があります。

特にEC販売では、LP、商品説明、レビュー、広告表現、画像表現などが販売に関係します。

許認可の責任範囲とあわせて、販売チャネルごとの確認事項も整理しておくことが重要です。

OEM会社に依頼する前に確認したいこと

OEM会社に相談する前には、次のような点を整理しておくとスムーズです。

• どのような商品を作りたいのか
• ターゲットは誰か
• どの販売チャネルで販売するのか
• 自社が製造販売業者になるのか
• OEM会社や別の事業者が製造販売業者になるのか
• 表示や広告表現を誰が確認するのか
• 販売後のクレームや回収対応を誰が担うのか
• 初回ロット、在庫、販売先への導入計画をどう考えるのか

化粧品OEMでは、商品企画だけでなく、許認可、商流、販売チャネル、販売後管理まで含めて整理することが重要です。

OEM化粧品でも広告表現には注意が必要

OEMで製造した化粧品を販売する場合でも、販売ページ、広告、SNS、LP、商品説明などの表現には注意が必要です。

医薬品等適正広告基準は、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器などの広告が虚偽・誇大にならないようにし、適正を図ることを目的としています。また、新聞、雑誌、テレビ、ラジオだけでなく、ウェブサイトやSNSなど、すべての媒体における広告が対象とされています。

たとえば、化粧品であるにもかかわらず、医薬品のような効果を示す表現や、効果を保証するような表現は問題となる可能性があります。

OEM会社に製造を依頼する場合でも、自社が販売ページや広告を作成するのであれば、広告表現の確認体制を整えておくことが大切です。

化粧品はOEMで作れば売れるわけではない

化粧品OEMでは、商品を作ることに意識が向きやすいですが、商品を作れば自動的に売れるわけではありません。

販売店に導入する場合には、代理店や卸との取引、販売店への提案、棚割、販促物、テスター、POP、初回導入後の回転率なども関係します。

ECで販売する場合には、商品ページ、広告表現、レビュー、在庫管理、配送、問い合わせ対応なども考える必要があります。

そのため、OEMで化粧品を作る場合でも、商品企画の段階から「どの販売チャネルで、どのように届けるのか」を整理しておくことが大切です。

当事務所の視点｜OEMは「商品づくり」と「商流設計」をセットで考えましょう

化粧品OEMでは、「何を作るか」だけでなく、「誰が責任を持つのか」「どの商流で販売するのか」「販売後の管理体制をどう整えるのか」まで考えることが重要です。

許認可は、事業を進めるための手段のひとつです。

当事務所では、化粧品業界での営業・EC経験を活かし、OEM会社、製造販売業者、製造業者、販売者、代理店、販売店、ECなどの役割を踏まえながら、必要な許可や確認事項を事業者目線で整理します。

化粧品OEMで自社ブランドを立ち上げたい方は、当事務所の「化粧品ブランド立ち上げ・許認可サポート」ページもご覧ください。

まとめ｜化粧品OEMでは許認可と役割分担を事前に整理しましょう

化粧品OEMで販売する場合は、商品を作る前に、許認可と役割分担を整理しておくことが重要です。

この記事のポイントをまとめると、次のとおりです。

• 化粧品OEMは、自社で工場を持たずにオリジナル化粧品を作る方法
• OEM会社に依頼しても、誰が製造販売業者になるのかを確認する必要がある
• 製造販売業者は、市場に出す責任を持つ立場
• 製造業者は、製造、充填、包装、表示、保管などを行う立場
• 販売者は、広告表現、販売チャネル、販売後対応も整理する必要がある
• OEMで作れば自動的に売れるわけではなく、商流や販売チャネルの整理も重要

化粧品OEMを検討する際は、商品企画、許認可、役割分担、広告表現、販売チャネル、販売後管理をあわせて整理していきましょう。

• 化粧品を販売するには？初心者向けに販売方法と必要な確認事項を解説
• 化粧品製造販売業と製造業の違い｜必要な許可と役割を初心者向けに解説

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化粧品を販売しようと調べ始めると、「化粧品製造販売業許可」と「化粧品製造業許可」という似た名前の許可が出てきます。

名前が似ているため混同されやすいですが、この2つは役割が大きく異なります。

化粧品製造販売業は、化粧品を市場に出す責任を持つための許可です。
一方で、化粧品製造業は、実際に製造、充填、包装、表示、保管などを行うための許可です。

この記事では、化粧品を販売したい事業者様向けに、化粧品製造販売業と化粧品製造業の違い、必要になるケース、確認しておきたいポイントをわかりやすく解説します。

化粧品販売全体の流れを先に確認したい方は、こちらの記事も参考にしてください。

化粧品を販売するには？販売方法と必要な確認事項

この記事でわかること

この記事では、次の内容を解説します。

• 化粧品製造販売業と化粧品製造業の違い
• 化粧品製造販売業許可が必要になるケース
• 化粧品製造業許可が必要になるケース
• OEMや輸入販売で注意したい役割分担
• 化粧品販売を始める前に確認すべきポイント

結論｜製造販売業は「市場への責任」、製造業は「実際の製造等」を行う許可

化粧品製造販売業と化粧品製造業の違いを簡単に整理すると、次のようになります。

化粧品製造販売業は、化粧品を市場に出す責任を持つための許可です。

一方、化粧品製造業は、実際に製造、充填、包装、表示、保管などを行うための許可です。

つまり、製造販売業は「市場に出す責任」、製造業は「実際の製造等を行う役割」と考えると理解しやすくなります。

東京都健康安全研究センターでは、化粧品を国内で製造し出荷するためには、化粧品製造販売業許可と化粧品製造業許可が必要であり、製造販売業許可だけでは製品を製造し出荷することはできないと説明しています。

化粧品製造販売業とは

化粧品製造販売業は、化粧品を市場に出す責任を持つための許可です。

ここでいう「製造販売」は、単に商品を売るという意味ではありません。
製造業者に製造させた製品について、品質等を確認し、市場への出荷可否判定を行い、市場に出荷することを意味します。

東京都健康安全研究センターでは、化粧品を国内の市場へ出荷するためには、化粧品製造販売業許可を取得し、出荷する品目について化粧品製造販売届を提出する必要があると説明しています。また、化粧品製造販売業許可は、市場に出荷した製品について責任を負うものとされています。

製造販売業者は、商品を市場に出す責任者として、品質管理や安全管理の体制を整える必要があります。

化粧品製造業とは

化粧品製造業は、実際に化粧品の製造、充填、包装、表示、保管などを行うための許可です。

たとえば、化粧品の中身を製造する、容器に充填する、ラベルを貼る、包装する、出荷判定前の製品を保管するなどの工程が関係します。

東京都健康安全研究センターでは、化粧品製造業の許可区分として、製造工程の全部または一部を行う「一般区分」と、包装・表示・保管のみを行う「包装等区分」が示されています。

また、化粧品製造業の許可申請には「一般区分」と「包装・表示・保管」の区分があり、申請時には許可区分に応じた手続きが必要になります。

OEMで化粧品を販売する場合の考え方

OEMで化粧品を販売する場合、「OEM会社が作るから、自社は許可を取らなくてもよい」と単純に考えるのは注意が必要です。

OEM会社が製造業者として製造を行う場合でも、最終的に誰が製造販売業者として市場に出す責任を持つのかを整理する必要があります。

自社が製造販売業者となるのか、OEM会社や別の製造販売業者がその役割を担うのかによって、必要な許可や責任範囲が変わります。

そのため、OEMで商品を作る場合は、契約前の段階で、製造販売業者、製造業者、販売者の役割分担を確認しておくことが重要です。

OEMで化粧品を販売する場合の許可や役割分担については、こちらの記事でも詳しく解説しています。

化粧品OEMで販売する場合の許可と役割分担

輸入化粧品を販売する場合の考え方

海外化粧品を日本国内で販売する場合も、製造販売業と製造業の考え方が関係します。

東京都健康安全研究センターでは、化粧品を輸入して販売する場合であっても、化粧品製造販売業許可と、国内で保管する場所についての化粧品製造業許可、包装等区分が必要になると説明しています。

海外で販売されている商品であっても、そのまま日本で販売できるとは限りません。
成分、表示、保管体制、販売後の管理体制などを事前に確認する必要があります。

特に輸入化粧品の場合は、海外メーカー、輸入者、国内の製造販売業者、保管場所、販売者の役割分担が複雑になりやすいため、早い段階で販売スキームを整理しておくことが大切です。

よくある誤解

製造販売業があれば自社で製造できる？

化粧品製造販売業許可は、市場に出す責任を持つための許可であり、実際に製造するための許可ではありません。

東京都健康安全研究センターでも、製造販売業許可だけでは製品を製造し、出荷することはできないと説明されています。

自社で製造、充填、包装、表示、保管などを行う場合は、化粧品製造業許可の要否を確認する必要があります。

OEM会社に依頼すればすべて任せられる？

OEM会社に製造を依頼する場合でも、誰が製造販売業者として責任を持つのか、表示や広告表現を誰が確認するのかを整理しておく必要があります。

OEM会社が製造業許可を持っている場合でも、それだけで自社の販売スキーム全体が整理できるわけではありません。

自社、OEM会社、製造販売業者、販売者の役割分担を確認したうえで、必要な許可や契約内容を検討することが重要です。

販売するだけなら許可はいらない？

単に市場に出荷済みの化粧品を仕入れて販売する場合と、自社ブランドとして市場に出す場合、海外から輸入して販売する場合では、確認すべき許可や責任範囲が異なります。

特に、自社ブランドとして販売する場合や、輸入化粧品を日本国内で販売する場合は、製造販売業者として誰が責任を持つのかを確認する必要があります。

そのため、「販売するだけ」と考えず、自社がどの役割を担うのかを整理することが大切です。

当事務所の視点｜許可の名前ではなく、事業の役割分担から整理しましょう

化粧品ビジネスでは、最初から「どの許可を取るか」だけを考えるのではなく、商品をどのように市場へ出すのか、誰が責任を持つのか、どの販売チャネルで届けるのかを整理することが重要です。

許認可は、事業を進めるための手段のひとつです。

当事務所では、化粧品業界での営業・EC経験を活かし、OEM、輸入、自社製造、卸、代理店、販売店、ECなどの商流を踏まえながら、必要な許可や確認事項を事業者目線で整理します。

化粧品ビジネスの立ち上げにあたり、許認可や販売方法、商流整理について相談したい方は、当事務所の「化粧品ブランド立ち上げ・許認可サポート」ページもご覧ください。

まとめ｜製造販売業と製造業の違いを理解してから事業設計を進めましょう

化粧品製造販売業と化粧品製造業は、名前が似ていますが役割は異なります。

この記事のポイントをまとめると、次のとおりです。

• 化粧品製造販売業は、市場に出す責任を持つための許可
• 化粧品製造業は、実際に製造、充填、包装、表示、保管などを行うための許可
• 製造販売業許可だけでは、自社で製造して出荷することはできない
• OEMの場合も、誰が製造販売業者となるのかを整理する必要がある
• 輸入化粧品の場合も、日本国内での許認可や保管体制の確認が必要
• 許認可は目的ではなく、事業を進めるための手段のひとつ

化粧品ビジネスを始める際は、まず自社がどの役割を担うのかを整理し、そのうえで必要な許可や確認事項を確認していきましょう。

• 化粧品を販売するには？初心者向けに販売方法と必要な確認事項を解説
• 化粧品OEMで販売するには？必要な許可と役割分担を初心者向けに解説

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「化粧品を販売してみたい」
「OEMで自社ブランドを作りたい」
「韓国コスメや海外化粧品を輸入して販売したい」

このように考えたとき、最初に整理したいのが、どのような方法で化粧品を販売するのかという点です。

化粧品ビジネスでは、販売方法によって必要な許可や確認事項が変わります。たとえば、国内で化粧品を製造して出荷する場合には、化粧品製造販売業許可と化粧品製造業許可が関係します。また、化粧品を輸入して販売する場合にも、化粧品製造販売業許可や、国内で保管する場所についての化粧品製造業許可が必要になるとされています。

この記事では、化粧品販売を始めたい方向けに、主な販売方法と、販売前に確認しておきたいポイントをわかりやすく解説します。

この記事でわかること

この記事では、次の内容を解説します。

• 化粧品を販売する主な方法
• OEM・輸入・自社製造の違い
• 化粧品製造販売業と化粧品製造業の基本
• 広告表現や販売後管理で注意したいこと
• 化粧品販売を始める前に整理すべきポイント

結論：化粧品販売は「売り方」と「責任範囲」の整理から始めましょう

化粧品を販売するには、最初から「どの許可を取るか」だけを考えるのではなく、まずは次の点を整理することが重要です。

• どのような化粧品を販売するのか
• 誰に販売するのか
• OEMで作るのか、輸入するのか、自社で製造するのか
• 誰が製造販売業者として責任を持つのか
• EC、代理店、販売店など、どの販売チャネルで届けるのか
• 広告表現や販売後の管理体制をどう整えるのか

許認可は、化粧品ビジネスを進めるための手段のひとつです。
商品コンセプト、ターゲット、販売方法、商流を整理したうえで、必要な許可や確認事項を検討していきましょう。

化粧品を販売する方法は主に3つ

化粧品を販売する方法は、大きく分けると次の3つです。

OEMでオリジナル化粧品を販売する

1つ目は、OEM会社に製造を依頼し、自社ブランドとして化粧品を販売する方法です。

自社で工場を持たなくても商品化しやすく、D2Cブランド、美容室・サロン専売品、インフルエンサーブランドなどでもよく使われる方法です。

ただし、OEM会社に製造を依頼する場合でも、最終的に誰が製造販売業者として責任を持つのか、表示や広告表現を誰が確認するのかを事前に整理しておく必要があります。

「OEM会社に任せればすべて大丈夫」と考えるのではなく、自社、OEM会社、製造販売業者、販売者の役割分担を確認しておくことが大切です。

OEMで化粧品を販売する場合の許可や役割分担については、こちらの記事で詳しく解説しています。

化粧品OEMで販売する場合の許可と役割分担

海外化粧品を輸入して販売する

2つ目は、海外で販売されている化粧品を輸入し、日本国内で販売する方法です。

韓国コスメや海外ブランドの化粧品を日本で販売したい場合、このパターンに該当することがあります。

ただし、海外で販売されている商品をそのまま日本で販売できるとは限りません。日本国内で販売する場合は、日本の薬機法に適合した成分確認、表示、許認可体制などを確認する必要があります。

東京都健康安全研究センターの案内では、化粧品を輸入して販売する場合にも、化粧品製造販売業許可や、国内で保管する場所についての化粧品製造業許可が必要になると説明されています。

輸入化粧品の場合は、通関、成分、表示、保管、販売後管理など、確認すべきポイントが多くなります。輸入前の段階で、販売スキームを整理しておくことが重要です。

自社で製造して販売する

3つ目は、自社で化粧品を製造し、自社ブランドとして販売する方法です。

この場合は、製造設備や品質管理体制を整える必要があり、OEMや輸入販売と比べるとハードルは高くなります。

東京都健康安全研究センターでは、国内で化粧品を製造して出荷するには、化粧品製造販売業許可と化粧品製造業許可が必要であり、製造販売業許可だけでは製品を製造して出荷することはできないと説明されています。

小規模で始める場合でも、製造業許可や製造販売業許可の要否、製造所の設備、責任者、品質管理体制を慎重に確認する必要があります。

まず確認したいのは「誰が責任を持つのか」

化粧品ビジネスでは、実際に商品を作る会社とは別に、商品を市場に出す責任を負う「製造販売業者」という考え方があります。

OEM会社に製造を依頼する場合でも、海外化粧品を輸入する場合でも、最終的に誰が製造販売業者となるのかによって、必要な許可や責任範囲が変わります。

製造販売業者は、製品を市場に出す立場として、品質管理や安全管理、販売後の対応にも関わります。

東京都健康安全研究センターでは、製造販売業者は製造販売する製品について、適正な品質を確保するために品質管理に関する業務を行う必要があると説明しています。また、製造販売後安全管理についても、品質・有効性・安全性に関する情報の収集、検討、その結果に基づく必要な措置を行うものとされています。

つまり、化粧品販売では「誰が作るのか」だけでなく、誰が市場に出す責任を持つのかを整理することが重要です。

化粧品製造販売業と化粧品製造業の違い

化粧品ビジネスでよく混同されるのが、化粧品製造販売業と化粧品製造業です。

名前は似ていますが、役割は大きく異なります。

化粧品製造販売業と化粧品製造業の違いについては、こちらの記事で詳しく解説しています。

化粧品製造販売業と製造業の違い

化粧品製造販売業とは

化粧品製造販売業は、化粧品を市場に出す責任を持つための許可です。

ここでいう「製造販売」は、単に商品を売るという意味ではありません。
製造業者に製造させた製品について、品質等を確認し、市場への出荷可否判定を行い、市場に出荷することを指します。

製造販売業者は、商品を市場に出す責任者として、品質管理や安全管理の体制を整える必要があります。

化粧品製造業とは

化粧品製造業は、実際に製造、充填、包装、表示、保管などを行うための許可です。

たとえば、化粧品の中身を作る、容器に充填する、ラベルを貼る、包装する、保管するなどの行為が関係します。

東京都健康安全研究センターの製造業に関する案内では、化粧品製造業の許可区分として、製造工程の全部または一部を行う「一般区分」と、包装・表示・保管のみを行う区分が示されています。

製造販売業と製造業は、どちらか一方だけを見ればよいものではなく、販売方法や事業者の役割に応じて、必要な許可を確認する必要があります。

許認可だけでなく、広告表現にも注意が必要

化粧品ビジネスでは、許認可だけでなく、販売ページ、広告、SNS、LP、商品説明などの表現にも注意が必要です。

コンプライアンスを遵守している販売店には独自にメーカーや卸が提出した資料に関して薬機法のチェックを行っている企業もありますが、自社でのチェックが大前提です。

医薬品等適正広告基準は、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器などの広告が虚偽・誇大にならないようにし、広告の適正を図ることを目的としています。また、ウェブサイトやSNSなど、すべての媒体における広告が対象とされています。

たとえば、化粧品であるにもかかわらず、医薬品のような効果を示す表現や、事実よりも著しく優良であると誤認されるような表現は問題となる可能性があります。

景品表示法の観点でも、消費者庁の資料では、表示全体から一般消費者がどのような印象や認識を持つかを考え、実際の内容などと比べて顧客に誤解されないようにすることが基本とされています。

化粧品販売では、商品ページ、広告バナー、SNS投稿、Amazonや楽天の商品説明なども含めて、販売開始前から広告表現の確認体制を整えておくことが大切です。

販売後の品質管理・回収対応も考えておく

化粧品は、販売して終わりではありません。

販売後に、肌トラブル、異物混入、表示ミス、クレームなどが発生する可能性もあります。
そのような場合に備えて、クレーム対応や自主回収のルールを整えておくことが重要です。

GQP省令は製造販売業の許可要件とされており、新規許可申請時には、教育訓練や自己点検などの実績がまだない場合でも、手順書や実施計画書などをあらかじめ整備し、許可後直ちに実施可能な体制を構築していることをもって要件を満たすものと判断するとされています。

つまり、化粧品ビジネスでは、許可を取得する前から、販売後の品質管理や安全管理の体制も見据えて準備することが大切です。

化粧品ビジネスでは、許認可の確認だけでなく、販売チャネルや商流の整理も重要です。代理店、販売店、ECなど、どのルートで商品を届けるのかを早い段階で考えておくことで、販売開始後の動きがスムーズになります。

化粧品は許可を取れば売れるわけではない

化粧品は、許認可を取得すれば自動的に売れるものではありません。

代理店との取引、販売店への導入、ECでの見せ方、広告表現、販売後の管理体制まで含めて、事業として設計することが重要です。

たとえば、販売店に商品を導入する場合には、代理店との取引、棚割、販促物、商品説明、売場でのプロモーション提案なども関係します。ECで販売する場合には、商品ページ、レビュー、広告戦略、在庫管理、配送、問い合わせ対応なども考える必要があります。

そのため、最初から「どの許可を取るか」だけを考えるのではなく、次のような視点で整理することが大切です。

• どのようなお客様に届けたいのか
• どの販売チャネルで販売するのか
• OEM会社、製造業者、販売者の役割分担はどうするのか
• 広告表現や表示は誰が確認するのか
• 販売後のクレームや回収対応はどうするのか

化粧品ビジネスでは、許認可・OEM・輸入・広告表現・商流・販売チャネルをあわせて整理することで、販売開始後のトラブルを防ぎやすくなります。

化粧品ビジネスの立ち上げにあたり、許認可や販売方法、商流整理について相談したい方は、当事務所の「化粧品ブランド立ち上げ・許認可サポート」ページもご覧ください。

まとめ：化粧品販売は「販売方法」と「責任範囲」の整理から始めましょう

化粧品を販売するには、まず販売方法と責任範囲を整理することが重要です。

この記事のポイントをまとめると、次のとおりです。

• 化粧品の販売方法には、OEM、輸入、自社製造などがある
• 販売方法によって必要な許可や確認事項が変わる
• 実際に作る会社と、市場に出す責任を持つ会社は異なる場合がある
• 化粧品製造販売業と化粧品製造業は役割が異なる
• 広告表現や景品表示法にも注意が必要
• 販売後の品質管理や回収対応も事前に考えておく必要がある
• 許認可は目的ではなく、事業を進めるための手段のひとつ

化粧品を販売したいけれど、何から確認すればよいかわからないという段階でも、商品コンセプト、ターゲット、販売チャネル、商流を整理することで、必要な許可や確認事項が見えやすくなります。

• 化粧品製造販売業と製造業の違い｜必要な許可と役割を初心者向けに解説
• 化粧品OEMで販売するには？必要な許可と役割分担を初心者向けに解説

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小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が販路開拓等に取り組む際に活用を検討できる補助金です。

チラシ作成、広告出稿、ホームページ制作、店舗改装、設備導入など、事業の成長につながる取組に使える可能性があります。

一方で、実際に申請準備を進めてみると、

「何を書けばよいかわからない」
「見積書はあるけれど、計画とのつながりが弱い」
「商工会議所への相談が締切直前になってしまった」
「補助対象経費に該当するか判断できない」

といった場面で手が止まりやすい補助金でもあります。

とても大事なポイントなのですが、小規模事業者持続化補助金は、単に「使いたい経費」を申請するものではありません。自社の経営計画に基づき、販路開拓等に取り組む内容を整理して申請する必要があります。

この記事では、小規模事業者持続化補助金の申請でつまずきやすいポイントと、申請前に確認しておきたい注意点を解説します。

小規模事業者持続化補助金の公募情報や申請要件は、公募回ごとに変更される可能性があります。実際に申請する際は、必ず公式ポータルサイトで最新情報を確認しましょう。
外部リンク：小規模事業者持続化補助金 公式ポータルサイト

小規模事業者持続化補助金は「何に使うか」だけでは足りない

小規模事業者持続化補助金の申請でよくあるのが、「何に補助金を使いたいか」は決まっているものの、「なぜそれが必要なのか」が整理できていないケースです。

たとえば、

「ホームページを作りたい」
「チラシを作りたい」
「広告を出したい」
「設備を導入したい」

という希望自体は、申請準備の出発点になります。

しかし、申請書では、それだけでは不十分です。

重要なのは、その取組が自社の課題解決や販路開拓にどうつながるのかを説明することです。

たとえば、広告費を申請する場合でも、

• どのような顧客に届けたいのか
• どの商品・サービスを広げたいのか
• 現在の集客にどのような課題があるのか
• 広告によってどのような効果を見込むのか
• 売上や来店数、問い合わせ数にどうつながるのか

といった点を整理する必要があります。

補助金を使う目的が曖昧なままだと、申請書全体の説得力が弱くなってしまいます。

まずは、「何を買うか」ではなく、「その取組で事業をどう伸ばすのか」を考えることが大切です。

つまずきポイント1：事業計画をうまく言語化できない

小規模事業者持続化補助金では、自社の概要、強み、顧客層、市場環境、課題、今後の方向性などを整理する必要があります。

ここでつまずく方は少なくありません。

日々の事業の中では、感覚的にわかっていることでも、申請書に文章として落とし込もうとすると、急に難しく感じることがあります。

たとえば、

• 自社の強みをどう表現すればよいかわからない
• 競合との違いをうまく説明できない
• 顧客層を具体的に書けない
• 今後の方向性がまだぼんやりしている
• 補助金を使う理由がうまく文章にならない

といった状態です。

この場合は、いきなりきれいな文章を書こうとするよりも、まずは箇条書きで整理するのがおすすめです。

たとえば、

• 主な商品・サービス
• 売れている商品・サービス
• よく来る顧客層
• 顧客から評価されている点
• 現在困っていること
• 今後伸ばしたい商品・サービス
• 補助金を使って実現したいこと

を書き出してみるだけでも、申請書の材料になります。

補助金申請では、文章の上手さだけでなく、事業の現状と取組内容が具体的につながっていることが大切です。

つまずきポイント2：補助対象経費に該当するか判断しづらい

小規模事業者持続化補助金では、補助対象となる経費の種類が定められています。

一般型通常枠では、機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、新商品開発費、借料、委託・外注費などが対象経費として挙げられています。

ただし、経費の名称だけで「これは対象になりそう」と判断するのは注意が必要です。

たとえば、ホームページ制作費や広告費であっても、すべてが当然に対象になるとは限りません。補助事業の目的との関連性や、販路開拓等への効果を説明できるかが重要になります。

また、対象経費に見えても、内容によっては補助対象外となる可能性があります。

そのため、申請前には、

• その経費が公募要領上のどの経費区分に該当するか
• 補助事業の目的とつながっているか
• 申請する取組に本当に必要な経費か
• 補助対象外の内容が含まれていないか
• 見積書の内容と申請書の説明にズレがないか

を確認しておく必要があります。

経費の判断に不安がある場合は、早めに公募要領を確認し、必要に応じて商工会・商工会議所や専門家に相談しましょう。

つまずきポイント3：見積書と計画内容がつながっていない

補助金申請では、見積書の準備も重要です。

見積書は、単に金額を示す資料ではありません。申請する補助事業で何を実施するのかを裏付ける資料でもあります。

たとえば、申請書では「新規顧客獲得のためにWeb広告を実施する」と書いているのに、見積書の内容が「広告一式」のように抽象的すぎると、具体的に何を行うのかがわかりにくくなります。

また、申請書に書いた内容と見積書の内容がズレていると、計画全体の整合性が弱くなってしまいます。

見積書を確認する際は、次の点を意識しましょう。

• 申請書に書く取組内容と一致しているか
• 内容が具体的に記載されているか
• 金額の内訳がわかるか
• 補助対象外の内容が含まれていないか
• 実施時期や納品内容が補助事業と合っているか

特に、広告、ホームページ制作、店舗改装、外注費などは、内容が抽象的になりやすいため注意が必要です。

見積書を早めに取得しておくと、申請書の内容も具体化しやすくなります。

つまずきポイント4：商工会・商工会議所への相談が遅れる

小規模事業者持続化補助金では、地域の商工会または商工会議所との関わりが重要になります。

申請にあたっては、商工会・商工会議所から事業支援計画書（様式4）の発行を受ける必要があります。公式サイトでも、様式4の交付には時間を要する場合があるため、余裕をもって手続きするよう案内されています。

ここで注意したいのは、申請締切日とは別に、様式4の発行受付締切が設けられることです。

第19回公募では、申請受付締切が2026年4月30日である一方、事業支援計画書（様式4）の発行受付締切は2026年4月16日とされていました。

つまり、申請締切ぎりぎりに動き出すと、様式4の発行依頼が間に合わない可能性があります。

また、公募要領では、受付締切以降の様式4発行依頼は、いかなる理由があってもできない旨が記載されています。

次回公募で申請を考えている場合は、公募が始まってからではなく、早い段階で事業内容や経費内容を整理しておきましょう。

つまずきポイント5：採択後の流れを見落としている

小規模事業者持続化補助金は、採択されたらすぐに自由にお金が使える、というものではありません。

採択後には、交付決定、補助事業の実施、経費の支払い、実績報告、補助金の請求といった流れがあります。

第19回公募の案内でも、交付決定には、採択発表からおおむね1〜2か月かかる場合があるとされています。

つまり、採択後すぐに契約・発注・支払いができるとは限りません。

補助金では、原則として補助事業期間内に契約・発注・納品・支払いなどを完了させる必要があります。採択前や交付決定前に進めた経費が対象外となる場合もあるため、スケジュール管理が重要です。

申請時点から、

• 採択発表はいつ頃か
• 交付決定はいつ頃になりそうか
• いつ契約・発注するのか
• いつ納品・実施するのか
• 支払いはいつ完了するのか
• 実績報告の準備はできるか

を意識しておくと、採択後のトラブルを避けやすくなります。

申請前に確認しておきたいチェックリスト

小規模事業者持続化補助金の申請を検討している場合は、次の点を確認しておきましょう。

• 自社の事業内容を説明できるか
• 自社の強みや顧客層を整理できているか
• 現在の課題が明確になっているか
• 補助金を使う目的が説明できるか
• 補助事業の内容と経費がつながっているか
• 補助対象経費に該当するか確認しているか
• 見積書の内容が具体的か
• 商工会・商工会議所への相談時期を確認しているか
• 様式4の発行依頼期限を確認しているか
• 採択後のスケジュールを意識しているか

このチェックリストに不安な項目が多い場合は、早めに準備を始めることをおすすめします。

行政書士に相談するメリット

小規模事業者持続化補助金は、ご自身で申請することが可能です。

自分で申請する場合の考え方については、こちらの記事でも解説しています。
関連記事：小規模事業者持続化補助金は自分で申請すべき理由

一方で、申請書を作成しようとすると、事業内容の整理、補助対象経費の確認、見積書との整合性、商工会・商工会議所への相談準備など、意外と多くの作業とタイムマネジメントが必要になります。

行政書士に相談することで、頭の中にある事業構想を整理し、申請書に落とし込みやすくなります。

特に、

• 事業計画を文章にするのが苦手
• 補助金を使いたい内容が対象になるか不安
• 見積書や経費の整理に不安がある
• 商工会議所への相談前に内容を整えたい
• 採択後の流れまで見据えて準備したい

という方は、早めに相談することで申請準備を進めやすくなります。

まとめ｜つまずきやすいポイントを事前に整理しておきましょう

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や業務効率化に取り組みたい小規模事業者にとって、活用を検討しやすい補助金です。

一方で、申請準備では、事業計画の言語化、補助対象経費の確認、見積書との整合性、商工会・商工会議所への相談、採択後のスケジュールなど、さまざまな点でつまずくことがあります。

補助金申請では、「何に使うか」だけでなく、「なぜ必要なのか」「事業にどうつながるのか」を整理することが重要です。

次回公募で申請を検討している方は、締切直前に慌てるのではなく、早めに事業内容や経費内容を整理しておきましょう。

当事務所では、小規模事業者持続化補助金の申請に向けた事業計画の整理や申請書作成のサポートを行っています。

「申請準備でどこから手をつければよいかわからない」という方は、お気軽にご相談ください。

次回公募に向けて早めに準備したい方は、こちらの記事も参考にしてください。
関連記事：小規模事業者持続化補助金は次回公募前から準備を

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在留資格「技術・人文知識・国際業務」は、外国人を雇用する企業にとって、検討される機会の多い就労系在留資格の一つです。

いわゆる「技人国ビザ」と呼ばれることもあり、エンジニア、通訳・翻訳、海外営業、マーケティング、貿易実務、経理、企画職など、専門的な知識や外国人ならではの感受性を活かした業務で申請されることがあります。

出入国在留管理庁では、技人国ビザに関して、2026年4月15日以降の申請で確認すべき案内を公表しています。

出入国在留管理庁｜「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について

この記事では、技人国ビザの申請を検討する企業向けに、出入国在留管理庁が公表している主な案内を端的に整理します。

※この記事は、2026年4月30日時点の情報をもとに作成しています。実際に申請する際は、必ず出入国在留管理庁の最新情報をご確認ください。

技人国ビザとは

技人国ビザとは、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の通称です。

日本の企業などとの契約に基づき、自然科学や人文科学の分野に属する専門的な技術・知識を必要とする業務、または外国の文化に基盤を有する思考・感受性を必要とする業務に従事する場合に検討される在留資格です。

たとえば、次のような業務で検討されることがあります。

• システムエンジニア
• 機械設計
• 経理・財務
• 企画・マーケティング
• 海外営業
• 貿易実務
• 通訳・翻訳
• 外国語を用いた顧客対応

ただし、職種名だけで判断できるものではありません。実際には、担当する業務内容、申請人の学歴・職歴、企業との契約内容、報酬額、会社側の事業内容などを総合的に確認する必要があります。

技人国ビザの基本的な要件や申請の流れについては、こちらの記事でも解説しています。
関連記事：技術・人文知識・国際業務ビザとは？要件・必要書類・申請の流れを解説

案内1：カテゴリー3・4では追加書類が必要

出入国在留管理庁の在留資格「技術・人文知識・国際業務」のページでは、2026年4月15日以降の申請から、所属機関がカテゴリー3またはカテゴリー4に該当する場合、添付書類を追加で提出する必要があると案内されています。

追加書類として案内されているのは、所属機関の代表者に関する申告書です。

カテゴリー3・4に該当する企業は、申請前に次の点を確認しておきましょう。

• 自社がカテゴリー3・4に該当するか
• 追加書類が必要か
• 最新の参考様式を使用しているか
• 申請スケジュールに余裕があるか

特に中小企業や新設法人などは、カテゴリー3・4に該当する可能性があります。外国人を採用する前に、自社のカテゴリーと必要書類を確認しておくことが大切です。

出入国在留管理庁｜「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について

案内2：言語能力を用いる対人業務について明確化

出入国在留管理庁は、2026年4月15日に「翻訳・通訳業務等の言語能力を用いる対人業務に従事する場合の在留資格の明確化について」を公表しています。

これは、通訳・翻訳業務や、言語能力を用いる対人業務に従事する場合の取扱いを明確化するものです。

たとえば、次のような業務では確認が必要になる可能性があります。

• 通訳・翻訳
• 外国語を用いた接客
• 外国人顧客への対応
• 海外顧客との折衝
• 多言語対応のカスタマーサポート
• 外国語を用いた営業・渉外業務

また、明確化資料では、業務上使用する言語について、一定の場合にCEFR B2相当の言語能力が前提とされています。カテゴリー3または4に該当する所属機関の場合、申請時に言語能力を証明する資料の提出が必要となる場合があります。

企業側としては、「外国語を使う仕事」というだけでなく、実際にどの業務で、どの言語を、どの程度使用するのかを整理しておくことが重要です。

案内3：派遣形態で就労する場合の提出書類にも注意

在留資格「技術・人文知識・国際業務」をもって派遣形態で就労する場合についても、出入国在留管理庁から提出書類に関する案内が出ています。

派遣形態で就労する場合は、通常の雇用形態とは異なり、派遣元・派遣先それぞれの情報や、実際に従事する業務内容を整理する必要があります。

申請前には、次の点を確認しておきましょう。

• 派遣形態での就労に該当するか
• 派遣元・派遣先の資料が必要か
• 派遣先での業務内容を具体的に説明できるか
• 申請時点の最新の提出書類一覧を確認しているか

派遣形態での申請は、業務内容や契約関係が複雑になりやすいため、早めに必要書類を確認しておくことをおすすめします。

企業が確認しておきたいこと

2026年4月15日以降に技人国ビザの申請を検討する企業は、次の点を確認しておきましょう。

• 自社のカテゴリーが1〜4のどれに該当するか
• カテゴリー3・4の場合、追加書類が必要か
• 採用予定者の業務が言語能力を用いる対人業務に該当するか
• 業務上使用する言語は何か
• 言語能力を証明する資料を準備できるか
• 派遣形態での就労に該当するか
• 最新の提出書類一覧・様式を確認しているか
• 職務内容と学歴・職歴に整合性があるか

技人国ビザでは、申請人本人の経歴だけでなく、企業側の事業内容や担当業務の説明も重要です。

今回の案内を踏まえると、外国人を採用する企業は、申請直前ではなく、採用前・内定前の段階から必要書類や職務内容を確認しておくことが大切です。

まとめ｜技人国ビザの申請前に最新情報を確認しましょう

2026年4月15日以降、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の申請では、カテゴリー3または4に該当する場合の追加書類や、言語能力を用いる対人業務に関する明確化資料など、確認しておきたい案内が出ています。

また、派遣形態で就労する場合についても、提出書類や業務内容の整理が重要です。

技人国ビザは、職務内容、学歴・職歴、雇用条件、会社資料などの整合性が問われる在留資格です。

外国人雇用を検討している企業は、申請前に出入国在留管理庁の最新情報を確認し、必要書類を早めに準備しておきましょう。

当事務所では、技人国ビザの申請に向けた必要書類の確認、職務内容の整理、申請書類作成のサポートを行っています。

「外国人を採用したいが、どの書類を準備すればよいかわからない」
「自社がカテゴリー3・4に該当するか確認したい」
「通訳・翻訳や外国語対応業務で申請できるか不安がある」

という企業様は、お気軽にご相談ください。

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小規模事業者持続化補助金の申請を検討していたものの、

「気づいたら締切が近づいていた」
「商工会議所への相談が間に合わなかった」
「申請書をどう書けばよいかわからなかった」

という方もいらっしゃるのではないでしょうか。

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が販路開拓等に取り組む際に活用を検討できる補助金です。
・チラシ作成
・広告出稿
・ホームページ制作
・設備導入
など、事業の成長につながる取組に使える可能性があります。

一方で、申請には経営計画や補助事業計画の作成、見積書の準備、
商工会・商工会議所への相談、事業支援計画書（様式4）の発行依頼など、
事前に準備すべきことが多くあります。

第19回一般型および第3回創業型では、申請受付締切が2026年4月30日、

事業支援計画書（様式4）の発行受付締切が2026年4月16日とされていました。
つまり、申請締切日だけを見て準備を始めると、間に合わない可能性があります。

この記事では、次回以降の小規模事業者持続化補助金の公募に向けて、
申請前に準備しておきたいポイントを解説します。

申請準備を始めるタイミングについては、こちらの記事でも詳しく解説しています。
関連記事：小規模事業者持続化補助金はいつから準備する？申請前に確認したい流れ

次回公募前に準備しておきたい5つのこと

1. 何のために補助金を使うのかを整理する

補助金申請では、「何を買うか」からではなく、「その取組によって事業をどう伸ばすのか」が重要です。

たとえば、広告費を使いたい場合でも、単に「チラシを作る」「Web広告を出す」だけでは不十分です。

誰に向けた広告なのか、どの商品・サービスを広げたいのか、現在どのような課題があるのか、補助事業によってどのような効果を見込むのかを整理する必要があります。

補助金は、単発の買い物を支援するものではなく、経営計画に基づいた販路開拓等の取組を支援するものです。

まずは、自社の課題と今後の方向性を言語化しておきましょう。

2. 自社の強み・顧客・課題を整理する

申請書では、自社の事業内容、強み、顧客層、市場環境、現在の課題などを説明する必要があります。

ここが曖昧なままだと、補助事業計画もぼんやりした内容になりやすくなります。

たとえば、次のような内容を整理しておくと、申請書を作成しやすくなります。
SWOT分析など活用して作成しましょう。

• 主な商品・サービス
• 主な顧客層
• 競合との違い
• 現在の集客方法
• 売上を伸ばすうえでの課題
• 今後力を入れたい商品・サービス
• 補助金を使って実現したい取組

専門家に依頼する場合でも、事業者自身の考えや強みが整理されているほど、より具体的な計画に落とし込みやすくなります。

3. 補助対象経費を確認する

小規模事業者持続化補助金では、補助対象となる経費の種類が定められています。

たとえば、一般型通常枠では、機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、新商品開発費、借料、委託・外注費などが対象経費として挙げられています。

ただし、経費の名称だけで判断するのではなく、実際の内容が補助事業の目的とつながっているかを確認することが大切です。

たとえば、ホームページ制作費や広告費であっても、事業内容との関連性や販路開拓への効果を説明できる必要があります。

「この経費は対象になりそうか」「補助事業の内容とつながっているか」を早めに確認しておきましょう。

4. 見積書を早めに準備する

補助金を使って購入・依頼したいものがある場合は、早めに見積書を取得しておくことをおすすめします。

見積書は、単に金額を示す資料ではありません。補助事業で何を実施するのかを裏付ける資料でもあります。

申請書では「販路開拓のために広告を行う」と書いているのに、見積書の内容が抽象的だったり、実施内容が不明確だったりすると、計画とのつながりが弱くなってしまいます。

見積書を確認する際は、次の点に注意しましょう。

• 申請内容と見積書の内容にズレがないか
• 金額だけでなく内容が具体的に記載されているか
• 補助対象外の経費が含まれていないか
• 補助事業の目的と経費がつながっているか

見積書の取得が遅れると、申請書の内容も固まりにくくなります。次回公募を見据えている場合は、早めに経費の候補を洗い出しておきましょう。

5. 商工会・商工会議所への相談時期を確認する

小規模事業者持続化補助金では、地域の商工会または商工会議所との関わりが重要になります。

特に、事業支援計画書（様式4）は、商工会・商工会議所に発行を依頼する必要があります。

第19回一般型では、申請受付締切が2026年4月30日である一方、様式4の発行受付締切は2026年4月16日とされていました。また、創業型第3回公募でも、申請受付締切は2026年4月30日17時、様式4の発行締切は2026年4月16日とされています。

このように、実際には申請締切より前に重要な期限があります。

「申請締切までまだ時間がある」と思っていても、様式4の発行依頼期限を過ぎてしまうと申請できない可能性があります。

次回公募に向けて、商工会・商工会議所への相談時期も早めに確認しておきましょう。

申請準備でつまずきやすいポイント

小規模事業者持続化補助金の申請準備では、次のような点でつまずきやすくなります。

事業計画がうまく言語化できない

「広告を出したい」「ホームページを作りたい」「設備を入れたい」という希望はあっても、それが事業全体の課題や売上向上にどうつながるのかが整理されていないケースがあります。

補助金申請では、補助事業の必要性や効果を説明する必要があります。

まずは、現在の課題と今後の方向性を言語化することが大切です。

経費と計画のつながりが弱い

補助金を使いたい経費が決まっていても、その経費が事業計画とつながっていなければ、申請書全体の説得力が弱くなります。

「なぜその経費が必要なのか」
「その取組によってどのような効果が見込まれるのか」
「自社の販路開拓にどうつながるのか」

このような点を説明できるようにしておきましょう。

締切直前に動き出してしまう

補助金申請では、申請書の作成だけでなく、見積書の取得、商工会・商工会議所への相談、様式4の発行依頼、電子申請の準備などが必要です。

締切直前に動き出すと、どこかで時間が足りなくなる可能性があります。

次回公募で申請を検討している場合は、公募開始前から準備を進めておくことが重要です。

次回公募に向けて、今からできる準備

次回公募の詳細が発表される前でも、できる準備はあります。

たとえば、次のような準備は早めに進めることができます。

• 自社の事業内容を整理する
• 現在の課題を書き出す
• 今後伸ばしたい商品・サービスを決める
• 補助金を使いたい取組を整理する
• 経費の候補を洗い出す
• 見積書の取得を検討する
• 商工会・商工会議所への相談時期を確認する
• GビズIDや電子申請環境を確認する

公募が始まってから慌てて準備するよりも、事前に方向性を固めておくことで、申請書の内容も具体的になりやすくなります。

行政書士に相談するメリット

小規模事業者持続化補助金は、ご自身のみで申請が可能です。

こちらの記事でも解説しています。
関連記事：小規模事業者持続化補助金は自分で申請すべき理由

一方で、次のような場合は、専門家に相談することで準備を進めやすくなることがあります。

• 事業計画をうまく文章にできない
• 補助金を使いたい内容が対象になるか不安
• 見積書や経費の整理に不安がある
• 商工会議所への相談前に内容を整理したい
• 申請書全体の流れを整えたい
• 採択後の実績報告まで見据えて準備したい

補助金申請では、制度に合わせて書類を作るだけでなく、事業者の強みや今後の方向性を整理することが重要です。

行政書士に相談することで、頭の中にある事業構想を整理し、申請書に落とし込みやすくなります。

まとめ｜次回公募に向けて早めの準備を始めましょう

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や業務効率化に取り組みたい小規模事業者にとって、活用を検討しやすい補助金です。

しかし、申請には経営計画や補助事業計画の作成、見積書の準備、商工会・商工会議所への相談、様式4の発行依頼など、さまざまな準備が必要です。

申請締切日だけを見て動き出すと、準備が間に合わない可能性もあります。

次回公募での申請を検討している方は、公募開始を待つのではなく、今のうちから事業内容や補助金を使いたい取組を整理しておきましょう。

小規模事業者持続化補助金の公募情報や最新のお知らせは、今後の公募回によって変更される可能性があります。申請を検討する際は、必ず公式のポータルサイトで最新情報を確認しましょう。
外部リンク：小規模事業者持続化補助金 公式ポータルサイト

当事務所では、小規模事業者持続化補助金の申請に向けた事業計画の整理や申請書作成のサポートを行っています。

「次回公募に向けて何から準備すればよいかわからない」という方は、是非お気軽にご相談ください。

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小規模事業者持続化補助金の申請を検討している方の中には、

・専門家に任せた方がいいのか？
・自分で書くのは難しそう
・できれば丸投げしたい

と考えている方も多いのではないでしょうか。

しかし、この補助金においては「誰が書くか」が非常に重要なポイントになります。

「初めての方はこちら」

補助金の本質は「自社の経営を見つめ直すこと」

小規模事業者持続化補助金の公募要領には、次のように明記されています。

本補助金事業は、小規模事業者が自ら自社の経営を見つめ直し、経営計画を策定した上で行う販路開拓の取組を支援するものです。

さらに、

事業者自らが検討しているような記載が見られない場合や、自ら検討していなかったことが発覚した場合、評価に関わらず不採択・交付決定取消となる可能性があります。

つまり、この補助金は「書類を提出する制度」ではなく、
自分で考えた経営計画を評価される制度です。

「丸投げ」がうまくいかない理由

実務上、よくあるのが以下のようなケースです。

・内容をほとんど伝えずに「いい感じに作ってほしい」
・とにかく通るものを作ってほしい

しかし、このような進め方では、

・事業の本質が審査員に伝わらない
・一貫性がない
・審査員に見抜かれる
・数字がない

といった理由で、結果的に採択に繋がりにくくなります。

「申請前に整理すべきポイント」

採択される事業計画の共通点

採択される計画には共通点があります。

それは、事業者自身の言葉で語られていることです。

・なぜこの事業をやるのか
・どんな課題があるのか
・なぜこの施策なのか

これらが一貫しているかどうかが評価されます。

行政書士の役割は「代行」ではない

では、小規模事業者持続化補助金に関して行政書士は何ができるのか？

それは「整理すること」です。

当事務所では、以下のような形で支援しています。

・ヒアリングによる事業の棚卸し
・課題と施策の整理
・審査基準に沿った構成設計
・伝わる表現へのブラッシュアップ

つまり、「一緒に考え、言語化する」伴走型支援です。

伴走型支援のメリット

・採択されやすい構造になる

審査基準に沿って整理されるため、読みやすく仕上がります。

・事業の方向性が明確になる

補助金のためだけでなく、今後の経営判断にも活きる計画になります。

・次の施策にもつながる

一度整理された事業は、他の補助金・融資・マーケティング施策にも展開しやすいと考えます。

こんな方におすすめ

・事業の方向性を整理したい
・自分で考えて進めたいが不安がある
・採択率を高めたい
・一度しっかり事業計画を作っておきたい

「補助金の準備時期についてはこちら」

まとめ

小規模事業者持続化補助金は、

誰かに作ってもらう制度ではなく、
自分で考えることが前提の制度です。

そのうえで、専門家は「代行」ではなく「伴走」する存在であるべきだと考えています。

ご相談について

当事務所では、補助金申請において「一緒に考え、言語化する伴走型支援」を行っています。

・初めてで進め方がわからない方
・事業の方向性から整理したい方

まずはお気軽にご相談ください。

※現在の公募回（第19回）のサポート受付3/31時点で終了しております。
次回公募に向けたご相談・事前準備のサポートは随時承っております。

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高度専門職ビザは、学歴・職歴・年収などをポイントで評価する在留資格です。

ポイントの合計が 70点以上 になると高度専門職として申請することができます。

また、ポイントが 80点以上 になると、さらに大きな優遇措置を受けることができます。

この記事では、高度専門職ビザの 70点と80点の違い について分かりやすく解説します。

高度専門職ビザの基本的な仕組みについては、こちらの記事でも解説しています。
→ 高度専門職ビザとは

高度専門職ビザは70点以上で取得可能

高度専門職ビザは、ポイント制により評価されます。

主な評価項目は以下の通りです。

・学歴
・職歴
・年収
・年齢
・研究実績
・日本語能力

これらのポイントの合計が 70点以上 になると、高度専門職ビザの申請が可能になります。

高度専門職ビザのポイント制度については、こちらの記事で詳しく解説しています。
→ 高度専門職ビザのポイント計算

高度専門職70点のメリット

高度専門職ビザで 70点以上 を取得すると、以下の優遇措置があります。

・在留期間5年
・入国・在留手続きの優先処理
・配偶者の就労要件緩和
・一定条件で親の帯同

さらに

3年で永住申請が可能になります。

通常、永住申請は10年以上の在留が必要なため、大きなメリットといえます。

永住許可については、こちらの記事でも詳しく解説しています。
→ 永住許可とは

高度専門職80点のメリット

ポイントが 80点以上 になると、さらに優遇措置が拡大します。

最大のメリットは

1年で永住申請が可能になることです。

つまり

70点 → 永住申請3年
80点 → 永住申請1年

という違いがあります。

70点と80点の違いまとめ

70点と80点の違いを整理すると以下の通りです。

70点
・高度専門職ビザ取得可能
・3年で永住申請

80点
・高度専門職ビザ取得可能
・1年で永住申請

永住を早く取得したい場合は、80点を目指すケースも多くあります。

まとめ

高度専門職ビザは70点以上で申請が可能ですが、80点以上になると永住申請までの期間が大きく短縮されます。

高度専門職ビザの申請を検討している場合は、事前にポイント計算を行い、70点または80点に到達するか確認することが重要です。

高度専門職ビザのご相談

高度専門職ビザの申請や外国人雇用についてのご相談は、ユアーズ行政書士事務所までお気軽にお問い合わせください。

企業の状況に応じた在留資格の選択やポイント計算のサポートを行っています。

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高度専門職ビザは、日本で高度人材を受け入れるための在留資格であり、学歴・職歴・年収などをポイント制で評価する制度です。

通常の就労ビザとは異なり、一定のポイントを満たすことで「高度専門職」として認められ、永住許可の要件緩和などの優遇措置を受けることができます。

この記事では、高度専門職ビザのポイント制度の仕組みや計算方法、注意点について行政書士の視点から分かりやすく解説します。

高度専門職ビザについてはこちらの記事で解説しています。

高度専門職ビザは70点以上で取得可能

高度専門職ビザは、学歴・職歴・年収などをポイントで評価する制度となっています。

ポイントの合計が 70点以上 になると、高度専門職として申請が可能になります。

また、ポイントによって以下のような優遇措置があります。

・70点以上：3年で永住申請が可能
・80点以上：1年で永住申請が可能

この制度は、日本が高度外国人材の受け入れを促進するために設けられたものです。

永住許可についてはこちらの記事も参考になります。

高度専門職ビザの主なポイント項目

高度専門職ビザでは、主に以下の項目でポイントが評価されます。

学歴：最大30点
職歴：最大20点
年収：最大40点
年齢：最大15点
研究実績：最大15点
日本語能力：最大15点

その他卒業大学に応じての加算などいわゆる特別加算の項目があります。
これらの項目を合計して、70点以上になると高度専門職ビザの申請が可能となります。

高度専門職ビザのポイント計算例

例えば、以下のようなケースを考えてみます。

・修士号：20点
・職歴7年：15点
・年収800万円：30点
・年齢32歳：10点

この場合の合計ポイントは以下の通りです。

合計：75点

70点を超えているため、高度専門職ビザの申請が可能になります。

高度専門職80点以上のメリット

高度専門職ビザでは、80点以上になるとさらに優遇措置が拡大します。

・永住許可の申請が1年で可能
・配偶者の就労要件の緩和
・一定条件で親の帯同が可能
・入国・在留手続きの優先処理

そのため、高度専門職ビザを検討する際には、70点だけでなく80点を目指すケースも多くあります。

ポイント計算で注意するポイント

高度専門職ビザのポイント計算では、以下の点が実務上よく問題になります。

・年収の計算方法
・職歴の証明資料
・海外の学位証明
・日本語能力の証明

ポイントの評価方法によっては、申請が認められないケースもあるため、事前に正確なポイント計算を行うことが重要です。

もしもポイントに満たない場合は、就労在留資格である技術・人文知識・国際業務などの取得に方針変更することをおすすめします。

技術・人文知識・国際業務ビザについてはこちらの記事で解説しています。

まとめ

高度専門職ビザは、学歴・職歴・年収などをポイント制で評価する在留資格であり、70点以上で申請が可能となります。

また、80点以上になると永住許可の要件がさらに緩和されるなど、多くのメリットがあります。

外国人材の採用を検討している企業や、高度専門職ビザの申請を考えている方は、事前にポイント計算を行うことが重要です。

高度専門職ビザのご相談

高度専門職ビザの申請や外国人雇用に関するご相談は、ユアーズ(yours)行政書士事務所までお気軽にお問い合わせください。

企業の状況に応じた在留資格の選択やポイント計算のサポートを行っています。

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