化粧品OEMで販売するには？必要な許可と役割分担を初心者向けに解説
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「OEMでオリジナル化粧品を作りたい」
「自社ブランドのスキンケア商品を販売したい」
「工場に作ってもらえば、自社は販売だけすればよいのでは？」
化粧品ブランドを立ち上げたい方にとって、OEMは自社で工場を持たずに商品化しやすい方法のひとつです。
一方で、化粧品OEMでは、誰が製造販売業者として責任を持つのか、誰が製造業者として製造・包装・表示・保管を行うのか、表示や広告表現を誰が確認するのかを整理しておく必要があります。
この記事では、化粧品OEMで自社ブランドを販売したい方向けに、必要な許可、役割分担、販売前に確認しておきたいポイントを初心者向けに解説します。
化粧品販売全体の流れを知りたい方は、まずこちらの記事も参考にしてください。
この記事でわかること
この記事では、次の内容を解説します。
- 化粧品OEMとは何か
- OEMで販売する場合に確認したい許可
- 製造販売業者・製造業者・販売者の役割分担
- OEM会社に依頼する前に整理すべきこと
- 広告表現や販売後管理で注意したいポイント
結論｜OEMでは「誰が責任を持つのか」を最初に整理しましょう
化粧品OEMで販売する場合、最初に整理したいのは「誰が製造販売業者として責任を持つのか」です。
OEM会社に製造を依頼する場合でも、最終的に商品を市場に出す責任を負う事業者が誰なのかによって、必要な許可や責任範囲が変わります。
東京都健康安全研究センターでは、化粧品製造販売業許可は市場に出荷した製品について責任を負うものであり、製造販売業者は化粧品製造業許可を受けた場所で製品を製造させ、品質等を確認したうえで市場への出荷可否判定を行い、市場に出荷すると説明しています。
つまり、OEM会社に依頼する場合でも、自社が製造販売業者となるのか、OEM会社や別の製造販売業者がその役割を担うのかを、契約前の段階で確認しておくことが重要です。
| 立場 | 主な役割 |
|---|---|
| 製造販売業者 | 商品を市場に出す責任を持つ |
| 製造業者 | 製造・充填・包装・表示・保管などを行う |
| 販売者 | EC・店舗・代理店などを通じて販売する |
化粧品OEMとは
化粧品OEMとは、自社で工場を持たずに、OEM会社に製造を依頼してオリジナルブランドの商品を作る方法です。
スキンケア、ヘアケア、ボディケア、サロン専売品、D2Cブランド、インフルエンサーブランドなど、さまざまな化粧品ビジネスで利用されています。
OEMを活用することで、製造設備を自社で用意しなくても商品化しやすくなります。一方で、許認可、表示、広告表現、販売後の管理体制については、事前に役割分担を整理しておく必要があります。
OEMで販売する場合に関係する主な許可
OEMで化粧品を販売する場合、主に関係するのが「化粧品製造販売業許可」と「化粧品製造業許可」です。
名前は似ていますが、役割は異なります。
化粧品製造販売業許可
化粧品製造販売業許可は、化粧品を市場に出す責任を持つための許可です。
ここでいう「製造販売」は、単に商品を売るという意味ではありません。製造業者に製造させた製品について、品質等を確認し、市場への出荷可否判定を行い、市場に出荷することを指します。東京都健康安全研究センターでも、化粧品を国内市場へ出荷するためには化粧品製造販売業許可が必要であり、品目ごとに化粧品製造販売届の提出が必要と説明されています。
OEMで化粧品を作る場合でも、自社が製造販売業者となるのか、OEM会社や別の製造販売業者がその役割を担うのかを確認する必要があります。
化粧品製造業許可
化粧品製造業許可は、実際に化粧品の製造、充填、包装、表示、保管などを行うための許可です。
東京都健康安全研究センターでは、国内で化粧品を製造し出荷するには、化粧品製造販売業許可と化粧品製造業許可が必要であり、製造販売業許可だけでは製品を製造して出荷することはできないと説明しています。
OEM会社が製造を行う場合には、その製造所が必要な製造業許可を受けているかを確認しておくことが大切です。
OEMでよくある役割分担
化粧品OEMでは、製造販売業者、製造業者、販売者の役割分担を整理することが重要です。
ここでは、代表的な考え方を紹介します。
自社が製造販売業者になるケース
自社が化粧品製造販売業許可を取得し、OEM会社に製造を依頼するケースです。
この場合、自社が市場に出す責任を持つ立場となります。品質確認、出荷判定、安全管理、販売後の回収対応などについて、自社側で体制を整える必要があります。
自社ブランドとして主体的に商品を展開しやすい一方で、許認可や管理体制の整備が必要になります。
OEM会社や別の製造販売業者が製造販売業者になるケース
自社では製造販売業許可を取得せず、OEM会社や別の製造販売業者が市場に出す責任を担うケースもあります。
この場合でも、自社が販売者として商品を扱うのであれば、表示、広告表現、販売後の問い合わせ対応、取引先との役割分担を確認しておくことが重要です。
自社が許可を取得しない場合でも、「何もしなくてよい」というわけではありません。
化粧品製造販売業と化粧品製造業の基本的な違いについては、こちらの記事で詳しく解説しています。
販売者としてECや店舗で販売するケース
販売者としてAmazon、楽天、自社EC、サロン、販売店などで商品を販売する場合は、商品ページ、広告表現、在庫、販売後の問い合わせ対応なども整理しておく必要があります。
特にEC販売では、LP、商品説明、レビュー、広告表現、画像表現などが販売に関係します。
許認可の責任範囲とあわせて、販売チャネルごとの確認事項も整理しておくことが重要です。
OEM会社に依頼する前に確認したいこと
OEM会社に相談する前には、次のような点を整理しておくとスムーズです。
- どのような商品を作りたいのか
- ターゲットは誰か
- どの販売チャネルで販売するのか
- 自社が製造販売業者になるのか
- OEM会社や別の事業者が製造販売業者になるのか
- 表示や広告表現を誰が確認するのか
- 販売後のクレームや回収対応を誰が担うのか
- 初回ロット、在庫、販売先への導入計画をどう考えるのか
化粧品OEMでは、商品企画だけでなく、許認可、商流、販売チャネル、販売後管理まで含めて整理することが重要です。
OEM化粧品でも広告表現には注意が必要
OEMで製造した化粧品を販売する場合でも、販売ページ、広告、SNS、LP、商品説明などの表現には注意が必要です。
医薬品等適正広告基準は、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器などの広告が虚偽・誇大にならないようにし、適正を図ることを目的としています。また、新聞、雑誌、テレビ、ラジオだけでなく、ウェブサイトやSNSなど、すべての媒体における広告が対象とされています。
たとえば、化粧品であるにもかかわらず、医薬品のような効果を示す表現や、効果を保証するような表現は問題となる可能性があります。
OEM会社に製造を依頼する場合でも、自社が販売ページや広告を作成するのであれば、広告表現の確認体制を整えておくことが大切です。
化粧品はOEMで作れば売れるわけではない
化粧品OEMでは、商品を作ることに意識が向きやすいですが、商品を作れば自動的に売れるわけではありません。
販売店に導入する場合には、代理店や卸との取引、販売店への提案、棚割、販促物、テスター、POP、初回導入後の回転率なども関係します。
ECで販売する場合には、商品ページ、広告表現、レビュー、在庫管理、配送、問い合わせ対応なども考える必要があります。
そのため、OEMで化粧品を作る場合でも、商品企画の段階から「どの販売チャネルで、どのように届けるのか」を整理しておくことが大切です。
当事務所の視点｜OEMは「商品づくり」と「商流設計」をセットで考えましょう
化粧品OEMでは、「何を作るか」だけでなく、「誰が責任を持つのか」「どの商流で販売するのか」「販売後の管理体制をどう整えるのか」まで考えることが重要です。
許認可は、事業を進めるための手段のひとつです。
当事務所では、化粧品業界での営業・EC経験を活かし、OEM会社、製造販売業者、製造業者、販売者、代理店、販売店、ECなどの役割を踏まえながら、必要な許可や確認事項を事業者目線で整理します。
化粧品OEMで自社ブランドを立ち上げたい方は、当事務所の「化粧品ブランド立ち上げ・許認可サポート」ページもご覧ください。
まとめ｜化粧品OEMでは許認可と役割分担を事前に整理しましょう
化粧品OEMで販売する場合は、商品を作る前に、許認可と役割分担を整理しておくことが重要です。
この記事のポイントをまとめると、次のとおりです。
- 化粧品OEMは、自社で工場を持たずにオリジナル化粧品を作る方法
- OEM会社に依頼しても、誰が製造販売業者になるのかを確認する必要がある
- 製造販売業者は、市場に出す責任を持つ立場
- 製造業者は、製造、充填、包装、表示、保管などを行う立場
- 販売者は、広告表現、販売チャネル、販売後対応も整理する必要がある
- OEMで作れば自動的に売れるわけではなく、商流や販売チャネルの整理も重要
化粧品OEMを検討する際は、商品企画、許認可、役割分担、広告表現、販売チャネル、販売後管理をあわせて整理していきましょう。
化粧品ビジネスの立ち上げでお悩みの方へ
化粧品ビジネスでは、販売方法や事業者の役割によって、必要な許可や確認事項が変わります。
当事務所では、約20年間の化粧品業界での営業・EC経験を活かし、OEM・輸入・自社製造・EC販売など、現在の事業構想をお聞きしたうえで、必要な許認可や商流・販売チャネルを一緒に整理しています。
「化粧品を販売したいけれど、何から確認すればよいかわからない」という段階でもご相談いただけます。
